IKEDA隊長コラムCOLUMN

７年前に建設した、KI-BAKOの家 この度、諸事情があり売却する事となりました。 お施主様のご理解も頂き、このたび 社内と地域不動産連携ネットワーク「ウェスト東京不動産流通ネットワーク」 の合同「住宅点検／インスペクション」勉強会を開催しました。 私達が自ら建築した家が７年を経過するとどのような建物状態になるのか・・ また、現在既存住宅の状況調査（インスペクション）の依頼も多いため 既存住宅の状況をしっかり見極める見立て力を高める意味も含め今回の 勉強会を開催することとしました。併せて其の価値がいくらになるのか・・笑 外部は標準的に使われている「ガルバリウム鋼板」 まだ７年目なので主だった劣化はみつかりません。 そのあと床の傾き確認と基礎や床下の状況です。 傾きもほぼゼロ、シロアリなどの食害もなく良好な環境。 室内は汚れのほかは特に劣化もなく むしろ、無垢の床材や木の柱、梁の経年変化がなんとも家な味わい化しています。 この様に、自らが建築した家やその他の既存住宅を活用しながら住宅のメンテナンス そしてインスペクション力向上に努めています。   隊長

身内の不幸等もあり、しばしブログ更新がおそまつでしたが、これより「普通」！ に戻り書き綴ります・・笑。 さて、受講してまいりました。「既存住宅状況技術者講習会」 ３０年４月１日からの改正される宅建業法により 今後中古住宅の売買時に住宅の状況を調査斡旋が義務付けになります。 そう、インスペクション斡旋の義務付けです。 詳しい内容は隊長の以前のブログで。 国の法律（告示）により これから中古住宅の売買時に建物の状況を調査して、売主、買主にその建物の状況を （インスペクション結果）報告することが求められます。 私、家つくったから・・中古住宅買わないから関係無いー。と思っていても。 家をつくったり、新築住宅を買ったりしたその時点で既に中古住宅です。 でも、売却すること無いからー・・と思っていてもその時は突然訪れます。 ですから、万が一売却の際に状態の悪い建物だからと言われないためにも、日々しっかりした メンテナンスが今後重要視されます。 そして、この状況を調査できる資格の前提が「建築士」のみと国の基準できまりました。 また、建築士でありつつ、「既存住宅状況調査技術者」の講習会を受講し考査に合格した ものに、この調査のできる資格が与えられます。 今月５月から全国でその講習会が開催され、３０年の４月からはじまる新たな法制度へ対応 できる建築士を順次増やしていく模様です。 建築士の多い、おかにわ建設、おかにわリフォーム工房でも１０名弱のものがこの資格を近々 に所得します。そしてその先人を切り、隊長も受講して参りました。（第一陣、芹沢・堀内隊員も） さて、その結果は・・・７月頃に発表が・・後は天命を待つのみです・・・笑。 また、ご報告します。 ＊新築の家づくりだけでなく中古住宅のことについて相談したいことは 隊長の相談箱へ    隊長 

中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−の続きVOL5「ラフ計画編」です。 物件の目星がついた段階で同時にラフ計画を進めます。（状況によってはワンストップサポートの判断により建物の状態も良く、自分たちの希望の実現性も高ければ物件の買付け後に進める場合もあります。） VOL１で記したように、リフォーム・リノベーションはへの考え方は大きく分けると２通り。 ◯間取りはそのままで設備、素材を綺麗にする◯間取り替えをする です。 また、建物の種別が、木造戸建住宅か鉄筋のマンションかによっても計画は異なります。 マンションはコンクリートなどの建物が多く、内装等により部屋が建築されているので、費用次第です が比較的間取り替え、極端に言えば、中を空っぽにすることまで出来るほど間取り変更や仕上げ変更を 手掛けやすいです。（当然設備位置など考慮しなければならないことは多いですが・・・） 逆に木造戸建て住宅の場合は、木組みの骨組み（柱や梁）で構成されていることから、柱や梁の位置が変え られないなど、間取り替えに関して制限を受けやすいです。 柱が２階の床や屋根を支えていたりしますので、物件選定の時からそのことを意識しながら見る必要 がありますね。これは建築的な専門知識が必要ですから、宅建業者でなく、建築士と一緒に見に行く。 おかにわグループの場合は不動産と設計が一緒に立ち会うケースも多いので、その場で可能性などを含め アドバイスすることができます。購入してから、思い通りにならない・・とならないためにも知識高い建築士 と一緒に見ることはとても重要なポイントです。 逆に、間取りを変えずに、設備を更新したり、仕上げを綺麗にする分には比較的難易度は高くありません。 でも、以前記事にした通りその物件をしっかり調査確認することは大事です。  さー目ぼしい物件がみつかったら、思い描いていた暮らしができるか・・・おかにわでは、必ずここで 物件を基に、プランスケッチを作成します。（下図がプランスケッチ例）    中には私共が物件を見た中で、思った以上に間取りを変えられるものもありますから、完成してみると 正しく、ビフォーとアフターの大きな暮らし替えができる場合もあります。 その可能性を探るためにも、一緒に物件をみて、計画をしてもらい、その可能性を基に購入する判断材料 のひつとにしていきます。   「購入してから考えるのではなく、可能性を見てから判断する！」 大事なポイントを一つ覚えておきましょう。    隊長     

いよいよ次週は西東京商工まつりの開催です。 西東京市の商工会によるおお祭りで、秋に開催される「市民まつり」と同様に公的なお祭りで 市内にある、人気のある飲食店の他、魅力あるお店が数多く出展します。 岡庭建設は今年も「MY箸づくりワークショップ」で出展いたします！  現場監督から若手大工さんまでおかにわの家づくりに携わるスタッフが、カンナをつかったMY箸づくりワークショップを行います。普段触れる機会がない大工さんの道具「カンナ」最初は使い方がわからず難しく感じるかもしれませんが、木のことを知り尽くしたおかにわスタッフが優しくご指導いたします！ そして、将来大工さんや職人を目指子どもたちが増えてくれれば幸いです！◆　開催情報　◆<会場のこと>平成２９年５月１３日(土)10：00~16：00 5月１４日(日) 10：00~15：30開催場所 文理台公園(西東京市東町１－４)＊保谷駅より徒歩10分程度<ワークショップのこと>料金：500円時間：３０分ほど 商工まつりの詳細は「西東京市商会」へ  隊長

中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−VOL４−「既存住宅瑕疵保険とは」  ご存知ではない方もいるかもしれませんが、現在新築で住宅を建設する場合には、「瑕疵保険」たる制度に加入することが必須になっています。これは、新築で住宅を建てる消費者様を保護するための法律。 【瑕疵保険って】住宅を建設する際の特に重要な部分である、「構造耐力上受容な部分」いわゆる構造と、雨水の新入を防止する部分。いわゆる、屋根等ですね。この重要な部分に住宅事業者は10年間の瑕疵保険責任を負っているわけですが、中にはお願いした会社が既に無くなってしまうケースなどもあります。この制度は会社の有無に限らず、万が一の場合には保険を利用しながら、補修費を保険で賄う事ができる制度です。 【中古住宅は任意】 ですが、新築では義務でしたが、中古住宅等に関しては、売主・買主の判断で選択できる、任意制度なんですね。なので、宅建業者さんや、我々の様な工務店の方から瑕疵保険の話をしないと、現状この制度の認知率が高くないですから、消費者様はこの制度を知ることがなく売買が進められてしまう可能性もあります。VOL３で記事にした通り、３０年４月１日からは、斡旋の義務が施行されますから、この心配も随分となくなると思います。 【そのポイントをまとめると】①構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分などで5年間または1年間の保険がかけられる。②万が一、引渡しを受けた建物の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合は、その補修費用をまかなうことができる。ですね。 【保険には基準が】保険がつくことで安心して売買をすることができますが、保険を付保するためには一定の基準があります。基礎の高さや、建物の傾きや外壁や基礎のひび割れなどの他多数の基準があります。当然基準に満たなくとも補修工事を行い基準を満たせば改めて保険を付保することができるので、インスペクション（建物検査）の時点で１００点でなくても大丈夫です。大事なのは、そこから付保するために、どれだけの補修と費用が必要なのかを知ることが大事ですね。（保険協会からのスキーム図）→瑕疵保険協会のHP また、建物は古いけれど、しっかりメンテナンスされて住いも中にはあるかも知れません。ですが、基礎の高さが保険の基準に満たしていないなどで、良い中古住宅なのだけれど保険が付保されないなどの住宅もあります。保険が付けば理想ですが、付保しない＝悪い建物だと決めつけるのもまた違います。インスペクションの結果、良い中古住宅であることが分かり、自らの希望に合う住いであれば、保険が付保されなくても十分住むことはできます。ただ、その後何があるか分かりませんから、定期点検はかかせません。人の健康診断と一緒ですね。ですから、住いは必ず一緒に面倒をみてくれる「かかりつけ医」的な存在これから必要です。おかにわグループでは「おうちクリニック」たる、住宅メンテナンス制度を設立していて、おかにわの家だけでなく、おかにわで建築していない地域の住宅のメンテナンスも行っています。この取組が地域住宅の資産にもなりますし、安心安全な中古住宅取引につながる事と思います。  まずは、新築住宅だけでなく中古住宅にも「瑕疵保険」という制度があることを知っておきましょう。   隊長    

中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−の続きVOL3「改正宅建業法編」です。 平成３０年４月１日に改正宅建業法により新たな制度がはじまります。 この制度は中古住宅購入者には要注目です！。 簡単に言うと、媒介契約（売買契約）の締結時に依頼主に対して建物の状況調査（インスペクション）の意向を確認して斡旋することを宅建業者に義務付ける。といったもので、選定した物件（中古住宅）のインスペクションしますか？と言うことを確認することが義務付けられたということですね。 分かりやすくいうと、今まででしたら中古住宅を購入しようとした人の自己判断、いわゆるリスクで物件判断していたものが、これからは、法律的に宅建士が依頼主の意向を確認して建物調査を斡旋するということになります。いわゆる、「雨漏りがあります」「外壁のひび割れがあります」など、第三者が確認して建物の状況を報告してくれる仕組みです。 ただ、斡旋なので状況を調査することが義務付けられたわけではないのと、調査が隅々まで全て確認できるわけでは無いことから、瑕疵物件であるかの判断では無いことを知って置く必要があります。でも、第三者の調査が行われることで、素人目に分からない部分が目に見えるようになるかも知れませんし、近年、既存住宅瑕疵保険の制度が整っていますから、制度の利用できる物件については安心材料の一つになることでしょう。併せて、売主、買い主に斡旋への説明義務により、中古住宅の売買がより円滑、安心なものになってきますね。 ＊この建物状況調査をするのが建物状況調査技術者と位置づけられました。（建築士資格者のみ） 下の図は国が示した概要フローからの切り抜きです。   以下は閣議決定された内容の一部です。ご参考までに＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．概要既存住宅の安心な取引環境の整備を図る ため、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を 改正する法律が成立して平成２８年６月３日に公布されました。 本法律において建物状況調査（インスペクション）関係の規定について （１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成３０年４月１日とりなりました。 宅地建物取引業者に対し、以下の 事項を義務付け。 ①媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面 の交付②買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明③売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した 書面の交付  ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ という事で、この様な新たにはじまる制度に対しておかにわグループでも準備をすでに整えております。また、法律的には制度は来年から施行されますが、おかにわグループでは、既に中古住宅の売買時にインスペクションを行ったり、中古住宅の瑕疵保険（既存住宅瑕疵保険）を付保したりしています。詳しくお聞きになりたい方は弊社、または隊長の相談箱へ（下のオレンジボタン）お問いかけくださいね。   隊長   

中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−の続きVOL2「状況調査・性能調査編」です。 【ラフ計画から物件見学へ】 物件見学から計画、計画してから物件見学。どちらの流れがいいかは、リフォーム・リノベーションの考えかた、現状を活かすプチリフォームか、間取り替えまで考えるか、戸建てかマンションかにもよります。ですが、おかにわグループではここで、おかにわ建設、リフォーム工房とおかにわ不動産と一緒に物件を見に参ります。正しくワンストップサポート、建築士と宅建士がスムーズに連携をとり物件見学に同行し、物件状況等の確認や希望が叶えられるかなどが早期に判断します。良い物件はたちまち売れてしまうので・・。但し物件時期によっては時間をかけて確認するものもございます。その中でも耐震とインスペクションについて少し触れておきましょう。 【物件の情報を確認する−耐震−】◯昭和５６年６月以前の建設された建物は旧耐震といって、耐震性が不足しています。ですから、５６年６月以前の建物は必ず、耐震診断を行ったうえ、補強方法を検討する必要があります。 実際には、２０１２年に建築基準法の改正がありましたから、２０１２年より前の建物は耐震診断を行う事をおすすめしています。その上で補強するための費用も見込んで置く必要がありますね。おかにわ建設、おかにわリフォーム工房では、東京都から公認された耐震診断事務所であり、耐震診断士も２名在籍しておりますので、中古住宅や、既存住宅の耐震診断も行うことが出来ます。→東京都耐震診断事務所について   【物件の状況を調査する−インスペクション−」 耐震性能は診断で計算する事でわかりますが、建物の状況は、住宅の検査（インスペクション）により確認（目視）する必要があります。国の方でも、中古住宅の活性化により、２年ほど前に「インスペクションガイドライン」たる、建物の状況を調査する基準を定めています。その基準を元に私達も調査を行います。主な調査内容は◯雨漏りの形跡がないか◯外壁や基礎にひび割れがないか◯柱や床などが傾斜（基準値あり）していないか◯柱や梁などに腐朽がないか    などの他多数の項目を調査します。このインスペクションを手掛けるためには、一定の資格と技量が必要です。◯建築士◯既存住宅現況検査員（瑕疵保険付保）△既存住宅状況調査技術者（２０１７年創設）の◯２つが必要となります。（２０１８年４月以降は△を含めた３つの資格） 岡庭建設、おかにわリフォーム工房では、この資格を所有したものが、６名在籍しています。いわゆる公的なインスペクターとしての資格を所有していて、中古住宅用の既存住宅瑕疵保険（リンク）の付保や、中古住宅の売買時の公的なインスペクターとして物件購入調査や保険付保の判断をすることが可能なんです。６名いるというのは手前味噌ですが、大したもんだ・・笑、と思っています。それから、主体事業が工務店故、施工の事、現場のことが分かり、日々メンテナンスに携わっている事象などの蓄積もある現場を知るインスペクターは正直多くはありません。 また、建築士の資格はないけれど、同等の判断ができる技術を持ち合わせている民間資格で「建物アドバイザー1級」という資格を4名が所有しています。公的には利用できませんが、おかにわ不動産のスタッフはこの1級の資格を所有しているので、ある意味建物の事が分かる宅建士でもあります。また、メンテナンススタッフなどもこの資格をもち住い手様の点検をインスペクションの目線でチェックすることができます。 という事で、駆け足ですが今回は「物件を見る！調べる」というところを中心に書きました。 第二弾はここまで、次週「中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−VOL３−」をお楽しみに。   隊長  

最近新築住宅だけでなく、中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションを！という問合せが増えてきています。 新築と違って、中古住宅は誰がどの様に住んできたのか分からない、もし雨漏りしていたら、白蟻に食べられていたら・・後でわかったらどうしよう・・・・・と不安があることも事実ですし、実際そのような可能性もあります。 その上で大切な中古住宅の買い方や、購入してからリフォーム・リノベしたいという方のために「おかにわの中古住宅ワンストップサポート」と照らし併せ少しアドバイスしておきましょう。 【土地や中古住宅などを購入する際の注意点】 一般的にはユーザー様が、中古の建物等を宅建業者にて購入しますね。そしてその後に、工務店を探しリフォームリノベ計画をお願い知るわけですが、ここで注意が必要です。宅建業者さんは取引が主体なので建築の専門では無い方が多く新築の住宅はまだ新しいので大きな問題が出にくいのですが、どの様に使われて来たか分からない中古住宅の状況を確認することは大半の宅建業者さんには難しいです。ですから専門性の高い建築士等と一緒に見にいく必要があるのですね。   【だからワンストップサポートがいい】 岡庭グループの場合、設計、建築と不動産が一体となるワンストップで新築住宅や中古住宅、住宅の売買などを手掛けています。中古住宅を購入する際も、建築士の資格を持った者と、不動産担当者が一緒に行動します。グループ「おかにわリフォーム工房」「おかにわ不動産」 【まずは相談に行こう！】 ともあれ、まずは中古住宅からとお考えの方は、弊社に相談しにいってみましょう。ちょっと、時間がないからーという方は、隊長の相談箱をご利用ください。皆さん物件の情報なども送ってきて相談されています。ご来社された際には、設計と不動産の担当者が一緒に相談にのります。その上で物件を探し、気になる物件がある際には、一緒に同行しながら中古物件を見に行きます。 【理想のリフォーム・リノベーションが可能か】 気に入った物件が見つかったら、まずは自らの理想の暮らしが出来るかがポイントです。◯間取りはそのままで設備、素材を綺麗にする◯間取り替えをする 理想のリフォーム・リノベーションの可能性を、おかにわリフォーム工房にてラフ計画を検討します。暮らし方が決まりますからこの計画の確認がとても重要ですね。併せて、中古住宅購入費用とリフォーム・リノベーション費用の総計などの資金計画も一緒に確認してまいります。 第一弾はここまで、次週「中古住宅を購入方してリフォーム・リノベーション−２」をお楽しみに    隊長

２月２８日付のNHKニュースで、大きな住生活に関係するニュースが・・・ =「中古住宅購入で国が”お墨付き”新制度導入へ」= 「安心R住宅」制度　→制度の全貌が見えてきた！ 中古住宅を安心して購入できるようにして、取り引きを活性化していこうと、国土交通省が、耐震性など一定の要件を満たした中古住宅を登録する制度を、ことしの夏以降新たに始めるとのことです。中古住宅を安心して購入できる制度を介し、中古住宅の取り引きを活性、円滑化していくことが目的で、併せて、今後増加傾向である空き家の活用にもつなげていく考えとのこと。 改正宅建業法の改正で平成３０年４月以降中古住宅の売買時にインスペクションの斡旋に関する報告が義務付けになりますが、インスペクションの上、耐震基準や雨漏りなど構造上の不具合がないことなどを確認し、一定の基準を満たした住宅を登録します。そうすることで消費者が安心して購入しやすい環境整備になると進められているようです。 →NHK　WEBNEWS また、詳しく分かりましたらお伝え致しますが、中古住宅など既存の住宅の活用方法等、法律・制度・ガイドライン等も出揃いより利用しやすい環境もほぼ整ってきていますね。 そこで大事になるのが・・・  【完成した時から中古住宅？】 中古住宅を買う時の心配に目が向きがちですが、家をつくる＝既存住宅（中古住宅）になります。戸建て住宅を建設された方は、家造りが終わると、手入れ＝メンテナンスが少しおろそか気味になりますので、維持管理が今後の住宅資産の分かれ道に・・・ 【マンションは維持修繕積立制度が・・】 マンションを購入する際には、修繕積立金制度といって、共用部等を修繕していく積立を住人の方が、大規模修繕に向けて費用を積み立てて行きますが、戸建住宅の場合にはその習慣がありません。故にマンションは定期的にメンテナンスされ黙っていても維持管理されているんですね。 【これからは、維持管理・定期的なメンテナンスが必須】 今回の「安心R住宅」なども含め将来、万が一売却しなければならない際への対応も家づくりと併せ考えていく必要が今後はあります。特に・・・ ①定期的な点検・メンテナンスチェック→「おうちクリニック」等②点検し必要に応じて修繕を行う（雨漏り・白蟻確認等）③売却時に瑕疵保険を利用できる状態に④その記録を残しておく（住宅の履歴書）等々  以上の様な対応をしておくことで、万が一将来売却しなければ・・・といった時にでも売主も適正価格で、そして買い主も安心して住いを購入することが出来ます。「いやーうちは売ること無いからー」と言っても、このような事は突如やってきます。 常日頃から、住宅を維持管理していくことが、その後の良い結果に導きます。 上記の写真は、弊社で建築して２０年を経過したころ、突如住いを売却しなければならなくなりました。木の家が味わいとなりこの経年変化は、新建材の家では作り出すことはできません。この風合の良さも後押しとなり、当時速やかに売却することができました。 もう一つ大事なのが、その価値を伝える人と、その家が今後も守られていくと言うこと。岡庭グループでは、木の家作りや、木ノベーションなどの木を活かした住宅建築等をてがけておりますが、岡庭不動産があり、その価値をしっかり伝えていくことができます。 維持してきたものが、しっかり伝えられ、その後も維持されていく。このような、つくるときだけでなく、つくったあとのことも考えていくことを、是非知っておいていただきたいと思います。また、私達もそのような思いで、維持管理のお手伝いを共にさせていただいております。   隊長      

２０１６年１０月１１日に２８年度の第二次補正予算が国会で可決、成立され、「未来への投資を実現する経済対策」として大規模な予算編成がはじまります。 その中の住宅部門として、国土交通省から「住宅ストック循環支援事業」も含まれていて、この成立をもって事業が開始されます。（２８年１１月１日予定）ネーミングが住宅ストックということですから、既存の住宅を良質化する制度です。ですから、今回の事業は、土地を購入して家を新築される方は対象外になります。残念がらなくても大丈夫です。新築支援制度は「地域グリーン化事業＊」など、省エネや長期優良住宅など質の高い住宅建設補助などが、先行して行われているので補正予算では組む必要がなかったと言うことですね。 ＊地域グリーン化事業で建てたしんりんきょうの家 さて、この事業のポイントは３つ！（隊長の勝手ながらの解釈もありますが・・笑） ①【良質な既存住宅の購入】（限度額５０万円＊耐震改修含む場合は＋１５万円）・いわゆる良質な中古住宅購入への補助をするもので、併せてエコリフォームや耐震改修などにも補助がされるものです。注意は、２８年１０月１１日時点で４０歳未満であること、と若い方の住宅所得支援を主体にされたものですね。 ②【エコリフォーム】（限度額３０万円＊耐震改修含む場合は＋１５万円）・正しく、住宅ストック！既存の住宅を現状の性能から向上させることが目的とされています。断熱材を付加したり、住宅設備機器を高性能なものにしたりして、住宅から排出されるエネルギー量を減らす。併せて、耐震性能が旧基準などで不足していたりしている住宅を改修して現行の性能に引き上げるなど、新築しなくとも、既存住宅の性能を向上し、国内にある住宅全体の質の向上化を目的としたものでもあります。③【エコ住宅への建て替え】（限度額５０万円）・既存の住宅が古いなどで、性能の不足している住宅を建て替える為の補助制度です。建て替わることで、住宅の性能が以前よりも向上していることが必要ですから、長期優良住宅や、長期優良住宅等を兼ね合わせ更に省エネ性能を高めるなどで補助額が変わります。  国土交通省のHP資料より 【住宅ストック循環支援はいかに】この事業の趣旨に、一億総活躍社会の実現の加速とあり、社会全体の所得や消費の底上げを目指して行われています。が、国内にストックされた６０００万戸程の住宅の質の向上など、より良い世の中に向かうようにとの想いも含まれているように思います。 ・まずは質の高い住宅が資産になること。その評価方法の見直しも今後進む事でしょう。これからは、間違いなく住宅の質。新たな時代の到来に向けて住宅を維持管理していく。その為には定期的な住宅点検（住宅メンテナンス）・インスペクションが大事になります。 ・COP２１のパリ協定からも、国内の住宅の省エネ化は急務です。住宅から消費されるエネルギーが１９８５年日で２倍に膨れ上がっていて、このままでは、世界合意しながらも日本は世界から遅れを取っていまいます。住宅の性能向上化は自らのためだけだけでなく、世界に、そして未来の子どもたちの寄与にもつながるのです。・近年、地震活動も活発化していてどこで、地震災害等に見舞われるか分かりません。昨日も、鳥取で震度６と大きな地震が発生したばかりです。最近の報道発表にある通り耐震性は法律をクリアーさせるだけでなく、余力を持つことが大事です。大きな地震に見舞われ、家という財産を一瞬で失うのではなく、しっかり次世代に家として、財産として譲っていくためにも耐震性能も重要です。 制度の資料に記載されているわけではありませんが、現在の世の中、そしてその先の国内の住宅や資産に向けたメッセージが含まれた事業でもあると思いますね。と、勝手ながらの解釈をしている隊長ですが。。。。笑 補助制度はそれぞれに、詳細に基準や適合条件、事業の期間等が定められていますから詳しくは、弊社にお尋ねくださいね。  住宅の車検、いや「家検」が必要だと思う「隊長」でしたー 隊長へのご質問や、お知りになりたいことは「隊長の相談箱へ」隊長のFBはこちら。（日々の取組ボチボチ更新してます・・笑