IKEDA隊長コラムCOLUMN

隊長です メディアの取材等は、頻繁に頂くのですが、最近は取材ジャンルの幅が広がっている感じがします。 工務店では珍しく、建築と不動産他、ワンストップサービスを手掛けていることからかもしれません。 と言うことで、今回は「建築（リフォーム）〜不動産流」がテーマ。 少し前になりますが、リフォーム関係のメジャーな業界紙「リフォーム産業新聞」で２年ほど前に手掛けた「東京リフォームモデルハウス事業」の件で取材を受けました。 同事業は、既存住宅のリフォームや流通促進、空き家発生抑制等を目的として、既存住宅の購入を考えている方の不安を払しょくするため、リフォームされた住宅をモデルハウスとして公開、体感できる場の提供を支援する事業で、現在も募集されています。      売却側の話題ではありますが２年前に丁度、弊社の住まい手様宅を中古物件（築２０年）として売買予定でしたので、リフォームと併せ一時的なモデルハウスとして公開させていただきました。お陰様で、公開後早々に売却することができ、何よりも建物の質や、弊社で建築したこと、そしてその後もアフター等も付加価値かされ２０年前の価格同等で売却することができました。これは、購入者にとっても住宅は高い買い物、と言われるように、不透明な質の住宅を購入するよりも高くても安心できる住宅を望んでいると言う結果だと思います。  意味不明に、築年数の経過だけで建物価格を決めるのではなく、適正に建物を評価し売却する時代へ 例として築２０年だから建物の価値を半分に、いやゼロに・・・ではなく、質や性能、そしてメンテやリフォーム記録を含め。 建物の良質化が始まり２０年近く経過しています。認定長期優良住宅が施行して１０年。 これから益々、良質化した建築物が中古住宅市場に流通することと思います。 その上で大事なことは弊社のように工務店と不動産 ①「ワンストップサービス」を手がけている工務店 ②不動産業者とコラボしている工務店 のどちらかに売買の相談をするようにしてください。要は建物と不動産の両面を理解している人たちに相談。 先に、不動産業者（付加価値化を理解していない）のみに声掛けすると、今までの査定方法になってしまいますから、必ず①、②に声掛けすることをお勧めします。 この様に、本当はもっと価値を持って流通できたかもしれないのに、その様に評価されず、資産にならなかった状況が国内では続いてきていると考えられます。皆様も自らの資産を守るためにも以上のことを知って頂ければ幸いです！その上でメンテナンスが何よりも大事だということもお忘れなく！です。   隊長        おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m  

みなさんこんにちは、隊長です。 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」が公表されました。 「なんだ脱炭素に向けた住宅・建築物って」 なんだか難しいタイトルで、私には関係ないかなーと思ったあなた・・笑 これから家造り、そして住まいを所有している人には大いに関係のあることなんです。  超簡略的に言うと２０３０年、２０５０年においての住まいのあり方（断熱・省エネ性能）が示されたという事です。 新築も、既存住宅も２０５０年には平均でカーボンニュートラルを実現した住まいにしなければならないということ。なので、これから家造りされる方は当然ですが、既存住宅にお住まいの方も、リフォーム、リノベーションする上で「カーボンニュートラル」の実現に向けた対応が求められることになると考えられます。 ↓２０２１年８月２３日に国土交通省、経済産業省、環境省それぞれ同じ内容を公表（国も省庁連携）    カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の姿とは・・・ ↑１に赤枠したところが、その考え方を示しています。 ●2050年に目指すべき住宅・建築物の姿 (省エネ)ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能(※1)が確保される (再エネ)導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる 2030年に目指すべき住宅・建築物の姿 (省エネ)新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能(※2)が確保される (再エネ)新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される ＊おかにわ建設のカーボンユートラるに向けた取り組み「ふじまちてらす　２０２１年１１月OPEN予定」  ２０３０年からの新築住宅は↑図の年度が２０５０年からになっていますが、まず、２０３０年には「新築」する場合にはZEH水準の家が求められることになる。すなわち、２０３０年以降に住宅を建築するかたは、ZEH水準（省エネ基準より２０％以上一次消費エネルギーを削減した住宅）であることが求められます。これはZEH（ゼロ・エネルギー住宅）にしなさいではなく、エネルギー削減水準性を意味しています。当然再生エネルギー導入は今後重要ですが、地域性により、ZEHにはできないエリアもあるのでこの様な方針が立てられたものと思われます。 ちなみに「おかにわ建設は」 ２０１９年以降は「東京ゼロエミ住宅」仕様（エアコン設置要）の場合は一次消費エネ削減量がー３０％なので、既に２０３０年度や２０５０年に求められるべき省エネ水準を実現している住まいです。（今後世界的なCO2削減量によっても変わるかもしれませんが・・）＊再エネ導入は求められますが。  ２０５０年には新築と既存住宅もZEH水準＆再エネ導入そして２０５０年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能確保される。ストック平均という言葉が分かりにくいですが、既存の住宅の平均ということだと思います。なので全ては中々難しいけれど、半分？・・・平均的に、既存住宅をもZEHの水準にする。仮に２０２１年の今からすべての住宅がZEH水準で誰もが建築していけば、２０５０年は１０〜２０％の既存住宅はZEH水準を実現し、住宅産業分野で求められるエネルギー削減を可能にするのかもしれません。決してZEH水準がハードルが高い住宅では有りませんので、より削減率の高い新築住宅が建築されていけば、更なる割合の削減量を実現しているかもしれませんね。 でも、これからの新築住宅だけでは平均にはたどり着きませんから、やはり、既存住宅の性能向上省エネリフォーム・リノベ＆再エネ導入化はとても急務と考えられます。今後、何らか、既存住宅に対する施策等も推し進められるものと思われます。 おかにわ建設の「木のベーション」「ふじまちテラス」は築２５年の住宅をカーボンニュートラル化へYKKで特集されたおかにわの「性能向上に向けた取り組み」等  これからどの様な住宅にすればいい（抜粋ですが・・）「新築住宅」を検討の方は（東京近郊エリアの方限定） ①東京ゼロエミ住宅以上で建築すること②可能であれば断熱性能も向上させる（G1→G2→・・を目指すなど）③可能な限り再エネ導入も視野に入れる（ただし維持メンテにそれなりの費用を準備する）④建築後からのメンテ計画（メンテナンス制度により、住宅性能、省エネ性能維持を図る仕組み）他・・  「既存住宅」でリフォーム・リノベを検討の方は ①大掛かりなリフォーム・リノベを検討の方は（断熱・省エネ・耐震性能向上から考える）＊綺麗にするデザインを良くするはその次で。 ②プチリフォーム、設備更新を検討の方は、例として、洗面の化粧台を交換するのであれば、洗面室だけ断熱化する、洗面化粧台の水栓をエコ水栓にする。浴室であれば、断熱浴槽にするなど、少しでも省エネ化を図る様にしてください。 これから新築住宅を建築する、既存住宅を大掛かりに手をいれるとなると、それなりの資金を必要とし、長きに渡りその住宅を活用していくことになると思います。２０５０年って遠い未来の様に感じますが、３０年後にはということです。新築住宅など２０２１年に建築するかたは、築３０年にはカーボンニュートラル時代を迎えるということ。 この様なことを知らずに、デザインを優先してしまった。値段で浴室やキッチンを選んでしまった・・などとならないように、今後の住まいはどうあるべきなのか、この機会に知っていただければです。 また、既存住宅は、カーボンユートラルも重要テーマでもありますが、そもそもの温熱環境が高くない住宅も多く存在します。温度差の少ない、健康面的にも断熱改修等を施すことが必要だと言うことも覚えていて欲しいと思います。     *資料国土交通省HPより                      ２０２５年適合義務化/新築分譲住宅・新築賃貸住宅：省エネ性能表示も・・ ↑の表ではその道筋的なことや新たな取組も示されています。 ●２０２５年は新築住宅の省エネ基準適合義務化（２０２１年段階は説明義務で適合は義務化されていない） ●新築住宅販売、賃貸住宅の省エネ性能表示の義務化も 新築住宅や既存住宅だけでなく、意外と断熱、省エネ性能が高くないのが、一部の分譲住宅や特に賃貸住宅なんですね。賃貸住宅は意外と多くの方が経験してると思いますが、借りた賃貸住宅が暑い、寒いを感じる・・・ストレス・・。某ポータルサイトのデーターにも、実家より暑い寒い・・・と感じるお子様（独立、結婚等で）が多いとのことです。実家が注文住宅だったりすると、それなりの性能があるけれど、賃貸は、収支重視で、建物性能が実家より低いと言う実体験も意外と多いそうです。故に、今後は販売住宅、そして賃貸住宅の断熱省エネ化は必須でこれらをポータルサイト等で見える化していく方向になります。  カーボンニュートラルに向けて住宅の高性能化は避けて通れませんし、可能であれば再エネ導入も求められます。未来社会に向けて、今の時代に生きる人の責務でもあります。中々実感がわかない方も多いので、弊社でも家づくり学校等でもお伝えしていますが、まずは、ベースとしてどの様な住宅を建築するべきか、リフォーム・リノベするべきか・・。今回のコラムがヒントになればば幸いです。   隊長        おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m     

隊長です。  ９月１日は防災の日関東大震災の教訓を忘れることなくと、９月１日が防災の日になっているわけですが、ご存知の通り昨今は地震だけでなく、豪雨被害、台風被害に水害と、正しく災害のない年がないほどですから、日々、防災意識を高めておく必要がありますね。 「住宅における浸水対策の設計の手引き」今回は住宅浸水対策に関しての情報ですが、この度住宅生産者団体（住宅生産団体連合会）の連合会から「住宅における浸水対策の設計の手引き」が作成され会員向けに公開されました。＊この資料は「設計者向け」に作成したものです。で、この手引を隊長もお手伝いさせて頂き作成しています。  隊長もお手伝い少しややこしいですが、おかにわ建設を経営しつつ、全国の工務店最大団体「JBN/全国工務店協会（隊長理事を努めつつ）」が、手引を発刊した住宅生産団体連合（→大手ハウスメーカーから、大手、中小分譲事業者、中小工務店団体等、国内の住宅生産者団体の総合団体・・分かりにくいかもですが・・笑）に加盟している関係で、この手引書発刊に携わる→団体代表して隊長が携わることになったということです・・・汗。ですから、手引書で携わった方々が紹介されていますが、大手ハウスメーカー等を含め、その一員としてお手伝いさせて頂きました。   手引書には◯対象とする住宅や災害について。＊すべての災害網羅することは難しいので◯過去に被害を受けた住宅について◯住宅における浸水対策の設計方法◯浸水対策方法や設計例◯その他 を紹介しています。  私も全国に工務店の仲間たちがいますが、豪雨被害に直面した人たちから教えてくれたことや、大手ハウスメーカーの方々の経験等を含め、そのリスクの可能性と浸水対策対応方法をまとめた情報は今までに無いと思います。 隊長も、一人だけで調べ考えていても答えを見つけるには相当な月日が必要となりますが、これだけの方々が集結して作り出すことで、短期間で今まで知ることのなかった判断方法や対策などを見出すことができました。また、数ヶ月の間で完成させる関係で、大変ではありましたが、大きな学びと今後の家造りに活かせる手法を持ち合わせることができました。今後は、この資料を全国の工務店に伝承していかなければなりませんので、それはそれでまた大変ではありますが、水害が２倍に増えると予測されるこの時代ですから、多くの設計者や工務店に利用してもらいつつ、建主様の方々にも立地によって浸水対策が必要であることと、その手法を伝えていきたいと思います。 コラムをお読みになられた方の参考情報になれば幸いです。   隊長         おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 

７月２２日の朝日新聞朝刊に、新たな「エネルギー基本計画の素案」が記事になっていました。 エネルギー基本計画は、今後国内のエネルギーベースロードの方向性を示すもの。法律で策定が義務付けられていて、この基本計画をもとに目標を定め、政府、関係省庁の政策に落とし込まれていきます。  電源構成・詳細資料等は→経済産業省／資源エネルギー庁HPへ  ２０３０年にCO2排出量をー４６％に そして ２０５０年にCO2排出量を０に（これをカーボンニュートラルと言います）  昨今、報道でも目や耳にする「脱炭素社会」 世界中で２０５０年にカーボンニュートラルが必要とされます。＊IPCC1.5度特別報告書から、温暖化（温度上昇）を1.5度以内におさえるという目標を達成するために、2050年頃までにカーボンニュートラルが必要という報告がされています。 この脱炭素への取組は人ごとではなく、各産業の取り組みや技術革新も求められます。私たち国民一人一人の取り組みも重要です。 例えば私達工務店であれば、より新築、既存住宅の断熱や省エネ性能を高めることが求められますし、住われる建主様の住宅設備等の高効率化や再エネ導入によりエネルギー消費を削減する暮らしが求められる事となります。 2050年にカーボンニュートラル 再生エネルギーやCO2を排出しない原発も必要とされますし、技術革新も求められます。9年後の2030年、その先の2050年までに自らの生活におけるエネルギーをどの様にするのか。これから新築、リノベされる方は30年後には２050年を迎えます。 誰かが決めてくれたり助けてくれるものではありません。これらの住まいと脱炭素社会の事を自分ごととしてしっかり考えていくべきでしょう。   隊長    おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m   

昨日７月３日、静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流により、多くの家屋が押し流され、安否が不明な人が20人程いると報道されています。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りしております。  線状降水帯梅雨前線に湿った空気が流れ込むことで線状降水帯と呼ばれる積乱雲群が停滞することにより長時間に渡り豪雨が降り続ける。近年日本全国至る所で発生している現象で多くの地域で被害が発生しています。とても不安定な気候状況から発生する現象故、急にエリアを変えて豪雨を降らせるようです。４、５日は、前線の移動により日本海側に大雨を降らせると予想されています。（地震と異なり、天候は予想と時間軸を把握することが可能）くれぐれも日本海側エリエの方々は、大雨に注意願います。  「水害が２倍に」水防法の改正が・・国でも気候変動により、今後水害は更に約２倍程度増えると予測しています。 その上で、河川エリアや、浸水、土砂災害等の危険区域に対して、移転や建築する際に許可を取るなど一定の条件が必要となる、いわゆる「水防法」の改正もなされています。災害というと、「地震」を想像していたのがこれまでの考え方でしたが、近年は昨年の熊本や今から３年程前に起きた西日本豪雨被害も記憶に新しい所、豪雨の被害も多発している状況です。その上で、指定されている河川付近や災害危険区域、ハザードマップの指定やその地域での集落や建築のあり方は制度で対応していく必要がありそうです。今後は、行政情報等についてもしっかり確認しておくべきでしょう。  現段階の情報ですが、「水防法」の改正について「IKEDA隊長チャンネル」でもお話させていただきました。 水害が２倍？河川付近や水害の影響を受けるエリア、ハザードマップで浸水等が指定されているエリアでお住まいの方々は、今一度、行政からの避難指示や、避難場所の確認や家族の連絡方法や意識統一を。 そして、エリア内で今後建築が予測されるさいには、どのような事に注意しておくべきなのか、改正された「水防法」、現段階の情報として頂ければ幸いです。  隊長       おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m 

本日の朝日新聞に、「新築住宅・省エネ適合義務化」の記事が掲載されていましたね。 隊長も全国の工務店を代表して（JBN/全国工務店協会）「４月２８日の検討会」「４月２８日の検討会」出席＆資料作成にお供させて頂き、その際は団体として適合義務の賛成の旨の発言をしました。 その後５月の検討会を経て、昨日の検討会では「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方（素案）」が示され、７月頃、検討会の取りまとめが行われる模様です。ここで、新築住宅、省エネ適合義務化へのシナリオが決まると思われます。と言っても直ぐには法改正ができないのが、この国の流れですが。  これから審議会、法改正を含めると２０２５年頃？本来ならば２０２０年に義務化の方向でしたから、予定より５年遅れての義務化になると想像しています。 太陽光の義務化も議論されましたが、住宅においては国民の理解等を含め今回は見送りの方向のようです。↓抜粋項目 ●民間の住宅・建築物については、太陽光発電設備の設置を促進するため、次に 掲げる取組を行うこと。◯ＺＥＨ・ＺＥＢ、LCCM 住宅等の普及拡大に向けた支援を行うこと◯ ＰＰＡモデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開に取り組むととも に、わかりやすい情報提供に取り組むこと◯ パネルの後乗せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えのあり方を検 討するとともに、その検討結果について周知普及すること 赤字の部分は特に私達の団体からも強くお話させていただいたこと。太陽光は載せれば終わりでなく、その後維持管理が必要。この文が記載されたことは、嬉しく思いますし、しっかり理解して再生エネルギーの選択や、設置場所、設置方法を考えてほしいと思います。そして、今後更に技術革新して、太陽光や蓄電池も進化そして安価になっていくことを期待しております。 もう一つ、地域工務店として発言した木材利用のこと。こちらも削減脱炭素の取りまとめの中で記載されています。（コメントが活かされたかは・・・ですが） ●[吸収源対策] （炭素貯蔵効果の高い木材の利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組について）住宅・建築物の木造化・木質化の取組を推進すること。 ◯木造建築物等に関する建築基準の合理化を進めること◯公共建築物において率先して木造化・木質化に取り組むこと◯ 民間建築物において木材利用が進んでいない非住宅建築物や中高層住宅に おける木造化を推進するため、その支援を行うこと◯ 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備を推進するため、その支援を 行うこと 住宅だけでなく、公共建築物、非住宅、中高層建築物他を木造化、木質化を推進！ 今後脱炭素化へは、地域工務店、そして大工職人の存在が不可欠となりそうです。 カーボンニュートラルは、エネルギー的目線になりそうですが、この様に木材利用も寄与するということですね。これからは木造建築、断熱性能向上、高効率設備、再エネ等。 脱炭素へ向けた施策や取組が加速化しそうですね。 以上朝日新聞記事からでした。m(_ _)m   隊長       おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m      

蓄電地取り扱います岡庭建設はこの度、太陽光発電、蓄電池の大手メーカ「スマートソーラー」と提携し、蓄電池の取扱をはじめましたので、ここにお知らせいたします。なぜ、蓄電池を取り扱うのか・・・近年、太陽光発電への問いかけも多くなっていることもありますが、売電だけでなく「自家消費」という考え方をできれば地域の方々に知っていただきたい、そして太陽光を設置されたかたには導入を検討してもらえればと思いこの様な取組も初めてみました。（あくまでも西東京市を拠点とした範囲で）                 ２０３０年４６％削減・２０５０年カーボンニュートラル？政府が2030年度の温暖化ガス排出量を、２０13年度比で46%削減、２０５０年にはカーボンニュートにする目標を宣言しました。世界コミット事項ですから、今後、様々な分野で急速に、脱炭素社会に向けた施策や制度が急速に進むと思われます。他人事のように感じてしまうこともありますが、この宣言により間違いなく、自らの生活や行動にも影響してくることでしょう。私達、地域工務店においては、新築、既存住宅のリフォームやリノベーションにおいても、断熱気密等の更なる向上が求められてきていますし、住宅そのものの消費エネルギー削減、再生可能エネルギー、創エネルギーの利用が求められることになります。最近の報道では「住宅の太陽光発電設置を義務化」なんて報道を目にすることになりました。急に来年からとはいきませんが、中長期的にはありえる話でもあり、２０５０年、２０３０年のバックキャスティングから考えると理解できますね。家庭レベルでの再生可能エネルギーの代表格は「太陽光発電」今後の技術革新で、様々な手法やさらなる高効率化などもすすと思われますから、必ずしも太陽光１選択肢では無いと思いますが、現段階では太陽光発電が真っ先に思い浮かぶと思います。 FIT（固定価格買取制度)後の電力はどこに・・・CO2削減と社会的な考え方で、太陽光発電を自宅に搭載される方も当然いるかと思いますが、一般的には、売電収入や、発電したものを自宅で利用し電気代を減らすことを目的にされるかたも多いですね。（投資はありますが）これが結果的にCO2削減になっているのも確かです。特に売電の場合はFIT（固定価格買取制度)と言って、１０年間、固定価格で売電収入が得られます。これはご存じの通り、電気代を払う国民から賦課金を徴収し割り当てているわけですが、１０年で終了になることは、設置されている方皆が理解していることですね。  今後大事なのは、その先の太陽光発電を売電ではなく、何に利用するかをしっかり考えておくべきでしょう。まずは余剰電力がどの程度あるかですね。東京の場合は屋根の面積がコンパクト故、大容量の太陽光発電を設置できないことが多いです。でも、その中でも８KWや１０KW以上の太陽光を設置できる住まいや建築物もあるはず。家庭レベル（３０坪程度の住宅）ですと一般的に５KW相当で電気代等を賄えたり、ゼロ・エネルギー住宅が実現可能となります。そこに、１０KWあれば、特に１０年間は余剰電力もたくさんあり、売電効果も高いですが、FIT終了後は、どうでしょう・・・・家庭では使い切れないほどの電力を発電していることになります。それも、都内の家庭は共働きの方も多いので、日中電気を使う量も少ないなかで最も発電量を増やしている状態なので、ある意味捨てているのと同じ状態（低価格で買取してくれるところもあります）にもなります。とてももったいないですね・・・・。 太陽エネルギーは自家消費の時代へ そこで、日中の余った電気を、貯めて在宅時に使えるようにということで蓄電池の存在が今後必要ではと考えています。これからは、自動車も電気自動車になるので、自動車に電気を蓄える事もできますが、自動車を所有する人も減っていることと、まだまだ自動車に貯めた電力を家庭に戻す仕組みなどにはそれなりの費用がかかるのと、所有していても利用頻度が少なければ充電以上に電力が余ることもありえます。その上で、蓄電池で貯めたものを照明他、建物の設備等に利用したり、携帯、PCの充電に利用するなど、普段の生活で利用しやすくするのは蓄電池ではないかと思います。正直まだまだ、高額で１００〜１５０万程度の費用が掛かりますが、東京都にお住まいの方は、東京都の補助制度なども利用できて（期間や予算枠があります）約４０万円程度の補助を受ける制度などもあります。1/3〜1/ 2の補助なので、この様な補助制度も介しながら利用するのも良いかもしれません。いつ頃になるかは・・・ですが、この脱炭素の制度が加速していく延長のなかで、蓄電池も徐々に安くなってくるかもしれません。２０年前の太陽光発電なんて、今の２〜３倍はしてましたからね。普及したことで、本当に太陽光発電も安くなりました。 という事で、決して太陽光発電イチオシではありませんし、太陽光発電を設置するためには様々な対策や対応も必要だと考えています。でも、せっかく設置して、得られているエネルギーが無駄にならないことを地域的に伝えられたらと今回の取扱となりました。詳しくお知りになりたい方は弊社までお問いかけくださいませ。   隊長 *画像は「スマートソーラー」HPより     おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m      

小泉環境大臣を始め、政府関係者が「住宅の屋根に太陽光発電を」（新築）とカーボンニュートラルに向けた発言を多く目にする様になってきました。 先回のコラムで書いたとおり「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が開催され、業界団体としての取り組みや今後に向けてのあり方を提唱させていただきましたが、ほぼ全団体が、再生可能エネルギー等の利用の促進を掲げています。こうれは当然だと思います。 ただ、住宅・建築物の屋根に「太陽光を義務化」するかどうかは意見が分かれるところ。 ビル関連の大規模の方々は高層ビルの屋上に設置できるか、エネルギーが賄えるか。風速が地上と異なりますし・・。 住宅も昨今ZEHといって、ゼロエネルギ住宅→いわゆるエネルギーの自給自足も提唱されています。 ミクロの視点で地域工務店の住宅で見ると（意見も含め）ZEHの普及率が１０％程度と高くありません。   ZEHについては一律基準でなくて「地域性基準」の対応策が急務だと思います。なぜならば・・ 全国どこでも、屋根が利用できるわけでは無いということですね。 例えば私達の拠点でもある「東京」を見るとどうでしょう。 狭小、密集であったり日照権だったりと、屋根の形が複雑であったり、屋根の面積が小さかったり、日が当たらない等と、太陽光に不向きの特性の多いエリアかもしれませんね。当然十分に屋根を活かせる住宅立地もありますが。 北海道東北エリアも広大で、積雪等により、向き不向きがあったり、鹿児島県は桜島の火山灰により屋根に太陽光を載せようとする人は少ない（傷が付く→故障等が起こり得るそうです）なるほどです。 今回の、ヒアリング出席に向けて各地域の意見なども聞きましたが、地域性を汲み取り再生エネルギーの利用のあり方を考える必要もあると考え、その旨も記載させていただきました。 とはいえ、これから新築される方は直ぐに２０３０年、そして２０５０年のカーボンニュートラル時代を確実に迎えますから、その対応を確実に必要です。でも東京では・・ともやもや感一杯ですが・・・笑。 その観点で別のあり方として、例えば東京の住まいは屋根を利用はできないけれど、地方の住まい（実家他）の敷地や遊休地、屋根を利用して発電させるなどして、東京の住まいの分もCO2を削減させる。トレードオフの関係など、「多様なZEH」が必要ではないかと考えています。どうでしょうか。 課題は山積みですが、この様なことも含め住宅、建築業界で課題を見える化し、官民、大中小企業垣根なくこの課題ぬ取り組み克服していくことが、脱炭素社会への近道では無いかと思っています。その上で今回の検討会の議論はとても重要ですね。 話ながくなるので、次回以降、太陽光発電と住宅の関係性や、脱炭素に向けた地域工務店や弊社の取組についても触れていければと思います。  隊長         おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m     

報道でも目にされた方も多いと思いますが、菅総理大臣が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。（これまでは２６％減目標）２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、世界から遅れをとっている日本は急務な、脱炭素化が求められています。 ２０３０年まで後９年です。そこまでに８年前の２０１３年度比で４６％の削減をしなければならず、これは並大抵の施策や行動では実現できないほどの目標です。 報道番組他でも、新築住宅の太陽光発電設置の義務など、様々な情報も飛び交うかな急務な目標達成のために、国土交通省、経済産業省、環境省の３省が合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を４月１８日から開始ししました。住宅建築物のカーボンニュートラルに向けての検討をバックキャスティングの考え方からこの夏まで検討を進め、今後の施策の立案や法改正が行われる予定です。     第２回は先週の４月２８日に開催され、学識者等で構成される委員と、国内の住宅業界団体のヒアリング（カーボンニュートラルに向けたプレゼンに近いです）が執り行われました。業界の動向や目標などを改めて確認するべく、大小住宅・建築物に関わるほぼ全ての業界団体が出席しています。（オンライン） 工務店団体JBNの理事でもあり、同団体の情報調査委員会委員長（施策対応担当等）を努めている関係で、当日の出席と、回答するJBN会長のサポートと併せ資料作り等を手伝いましたが、なんせ時間がないので、各地域の工務店の状況や理事の声などを踏まえ当日対応者とまとめましたが中々大変でした・・疲 工務店としてどのようなヒアリングであったかと、今後の脱炭素に向けた住宅のあり方、未来に向けての話、プチ情報等を次回以降お伝えさせて頂きますね。  隊長         おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」  隊長にちょっと聞いてみようは→隊長の住まいの相談箱へ 岡庭の家づくり学校も１２年目に突入！（西東京市　一店逸品認定セミナー） おかにわのインスタグラム→「instagram」 隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m     

長期優良住宅が１０年目を迎え国土交通省にて 令和元年度からは「長期優良住宅あり方検討会」 令和２年度には「長期優良住宅認定基準等に関する検討ワーキング」→隊長も委員として などが開催され、良質な住宅ストック社会に向け、長期優良住宅のこれからが議論されてきました。 そして、先月令和３年２月に、長期優良住宅の法改正に向けた閣議決定がなされました。 そして令和３年度に改正施行される予定です。 詳細な内容はこれからですが、大枠は公開されていますので国交省のHPをご覧ください。 過去に長期優良住宅レベルで建築されたかたには朗報になる情報も。 速報？号外？といいますか、「隊長チャンネル／YOUTUBU」で概要を説明させていただきました。    ご興味あればご覧あれ。   隊長      おかにわLINE公式アカウントスタート→「LINE」