IKEDA隊長コラムCOLUMN

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。今回は「一部屋断熱」という新しい断熱の考え方についてお話しします。家のすべてを一度に断熱化する――確かに理想的です。しかし、実際には予算や生活スタイル、住宅の構造などから難しいケースも多々あります。そこで注目されているのが「一部屋断熱」という選択肢です。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。国土交通省より、「既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）」が２０２４年１２月に公表されました。このガイドラインは、これまで法的に不適合とされていた建物や、検査済証が発行されていない建築物に対して、一定の調査と適正なリフォーム等の対応を行うことで、適正な建築物として再評価できる可能性を示すものです。建築物の価値再評価への可能性や、既存の住宅ストックを有効に活用していくための新しい道筋が示されたことは、住宅を扱う私たち工務店にとっても、そしてお施主様にとっても、とても心強い制度だと感じています。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。以前のコラムでもご紹介しましたが、今回はいよいよ施行開始となる既存住宅部分の「建築基準法の改正」について、改めて重要なポイントをお知らせします。2025年4月1日から、一定規模以上の大規模リフォームには、事前の建築確認申請が必要になります。これまでは、「リフォームだから確認申請は不要」と思われていた工事も、今後は手続きを怠ると罰則の対象になる場合がありますので、十分ご注意ください。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。「家のリフォームを考えているけど、どこに頼めばいいの？」「リフォームに規制って関係あるの？」このように思われている方も多いかもしれません。しかし、2025年4月から住宅のリフォームに大きな変化が訪れることをご存知でしょうか？2025年4月以降、改正省エネ法の義務化や、改正建築基準法により、一定規模のリフォーム工事でも「確認申請」が必要になるケースが増えるのです。これにより、リフォーム工事をする事業者選びがこれまで以上に重要になります。そこで、国が信頼できる事業者を登録・公表している「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の活用が、今後さらに求められるのです！2025年4月以降のリフォームはどう変わる？これまでは「リフォーム工事だから」と確認申請が不要だったケースも、2025年4月からは一定の工事で申請義務が発生します。■改正省エネ法の義務化（2025年4月～）– 床面積300㎡未満の住宅・小規模建築物も省エネ基準適合が義務化– 断熱改修や設備更新など、省エネ基準に適合する必要がある■ 改正建築基準法（2025年4月～）– 既存住宅のリフォームでも一定規模の工事になると「確認申請」が必要に– 例えば、耐震改修・増築・構造変更・断熱改修などは、より厳格な手続きが求められる– これまでの「工務店任せ」では済まされないケースが増えるこんなリフォームが「確認申請」対象に・・・例えば、次のようなリフォームは 2025年4月以降、確認申請が必要になります。＊細かくは行政に確認が必要🏠 大規模改修リフォーム（主要構造部の過半を超える工事）🏠 断熱性能向上リフォーム（主要構造部の過半を超える工事がある場合）🏠 増築・改築となるリフォーム🏠 その他「ただのリフォームだから大丈夫」と思っていたら、実は確認申請が必要で、適法な手続きがされていなかっというトラブルも考えられます。こうしたリフォーム工事に対応するには、正しい知識を持ち、法改正にも対応できる信頼性のある事業者に依頼することが重要です。そこで、信頼できるリフォーム事業者の選び方：住宅リフォーム事業者団体登録制度についてです。こうした法改正の影響を受け、リフォーム業界でも信頼できる事業者を選ぶことの重要性がますます高まっています。そこで役立つのが、 「住宅リフォーム事業者団体登録制度」 です。これは、 国土交通省が一定の基準を満たしたリフォーム事業者団体を登録・公表する制度であり、登録された団体に所属する事業者であれば、 安心してリフォームを依頼できるというメリットがあります。リフォームは「業者選びがすべて」と言っても過言ではありません。だからこそ、 この登録制度を活用し、信頼できる事業者を選ぶことが大切なのです。ただし、各社それぞれの得意不得意もあるので、考えているリフォームが対応可能かなどはしっかり確認する必要があります。まずは、この登録制度に加盟しているかどうかも判断基準の一つになりますね。