IKEDA隊長コラムCOLUMN

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。昨今、計画のご依頼も多く計画地の調査、現地調査に向かう日々です現地調査は、隊長もスタッフと一緒に同行しています。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。このたび、当社は東京都主催「東京エコビルダーズアワード２０２４」においてリーディングカンパニー賞を受賞いたしました。本賞は、環境性能の高い建築物の普及を牽引する企業に贈られるもので、当社の高断熱・高気密住宅の開発や再生可能エネルギーの活用、社員大工の育成と技術向上への取り組みが評価されました。さらに、当社が手掛ける「ゼロエミ ガルテン YAGISAWA」プロジェクトでは、東京都が推進する「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たした住まいづくりを実現していますし、長期優良住宅の認定を全棟で取得の上、持続可能な社会への貢献を目指しています。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。「家のリフォームを考えているけど、どこに頼めばいいの？」「リフォームに規制って関係あるの？」このように思われている方も多いかもしれません。しかし、2025年4月から住宅のリフォームに大きな変化が訪れることをご存知でしょうか？2025年4月以降、改正省エネ法の義務化や、改正建築基準法により、一定規模のリフォーム工事でも「確認申請」が必要になるケースが増えるのです。これにより、リフォーム工事をする事業者選びがこれまで以上に重要になります。そこで、国が信頼できる事業者を登録・公表している「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の活用が、今後さらに求められるのです！2025年4月以降のリフォームはどう変わる？これまでは「リフォーム工事だから」と確認申請が不要だったケースも、2025年4月からは一定の工事で申請義務が発生します。■改正省エネ法の義務化（2025年4月～）– 床面積300㎡未満の住宅・小規模建築物も省エネ基準適合が義務化– 断熱改修や設備更新など、省エネ基準に適合する必要がある■ 改正建築基準法（2025年4月～）– 既存住宅のリフォームでも一定規模の工事になると「確認申請」が必要に– 例えば、耐震改修・増築・構造変更・断熱改修などは、より厳格な手続きが求められる– これまでの「工務店任せ」では済まされないケースが増えるこんなリフォームが「確認申請」対象に・・・例えば、次のようなリフォームは 2025年4月以降、確認申請が必要になります。＊細かくは行政に確認が必要🏠 大規模改修リフォーム（主要構造部の過半を超える工事）🏠 断熱性能向上リフォーム（主要構造部の過半を超える工事がある場合）🏠 増築・改築となるリフォーム🏠 その他「ただのリフォームだから大丈夫」と思っていたら、実は確認申請が必要で、適法な手続きがされていなかっというトラブルも考えられます。こうしたリフォーム工事に対応するには、正しい知識を持ち、法改正にも対応できる信頼性のある事業者に依頼することが重要です。そこで、信頼できるリフォーム事業者の選び方：住宅リフォーム事業者団体登録制度についてです。こうした法改正の影響を受け、リフォーム業界でも信頼できる事業者を選ぶことの重要性がますます高まっています。そこで役立つのが、 「住宅リフォーム事業者団体登録制度」 です。これは、 国土交通省が一定の基準を満たしたリフォーム事業者団体を登録・公表する制度であり、登録された団体に所属する事業者であれば、 安心してリフォームを依頼できるというメリットがあります。リフォームは「業者選びがすべて」と言っても過言ではありません。だからこそ、 この登録制度を活用し、信頼できる事業者を選ぶことが大切なのです。ただし、各社それぞれの得意不得意もあるので、考えているリフォームが対応可能かなどはしっかり確認する必要があります。まずは、この登録制度に加盟しているかどうかも判断基準の一つになりますね。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。今回は東京都主催の「第３回空き家活用セミナー」のお知らせです。日本全国で社会問題となっている「空き家」。この課題に対して、地域ごとに解決策を模索し、活用の可能性を広げていくことが求められています。そんな空き家問題に関心を持つ皆様へ、「空き家活用セミナー」第3回 の開催が地元西東京市で開催されます。＆隊長もこれまでの取り組み等をお話させていただく事になりました。このセミナーでは、空き家の現状を知り、地域の力でどのように活かしていけるのかを学ぶ機会となります。今回は特に、地元・西東京市での事例として「るるん助産院」や「和國商店」にも触れながら、実際の活用事例について紹介予定です 

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。みなさん、アメリカカンザイシロアリというシロアリをご存じでしょうか？一般的に知られているヤマトシロアリやイエシロアリとは異なり、乾燥した木材の中に直接巣を作るという特徴を持つシロアリです。今回は、このアメリカカンザイシロアリについて、長年弊社のシロアリ予防でお手伝いいただいている日本ボレイトの玉井工事部長にお越しいただき、IKEDA隊長チャンネルにて詳しく解説していただきました。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。隊長は工務店経営者でもありますが、最近は改正法に関して講師をとの依頼が多くあります。今回も業界団体の役職を務めている関係で、2025年の改正建築基準法・改正省エネ法に関する実務者向けセミナーの講師として登壇する機会をいただきました。今回のセミナーは埼玉県越谷市で開催され、主に埼玉近郊の工務店の皆さまに向けた内容となりました。リアルとオンラインを合わせて70名以上の方にご参加いただき、改正内容への関心の高さを改めて実感しました。実は、今回のセミナーで初めて電車で越谷市へ。駅を降りると、失礼ながら想像以上に整備された街並みが広がっており、新しい建物が多いことに驚きました。特に、市役所などの公共施設も新しく、都市の発展を感じることができたことと、越谷にはプロバスケットボールチームがあるんですねーと新たな発見を頂きました。さて、2025年に施行される改正建築基準法では、審査内容が増加し、これまで省略されていた部分がなくなり、審査範囲が広がることが大きなポイントとなります。特に確認申請の段階で求められる書類やチェック項目が増え、これまで以上に設計・施工段階での準備が重要になります。また、耐震・構造に関する手法や審査も新たに、これまで通りの審査に加え、多様な申請がでてきます。工務店や設計者としては、より詳細な設計図書の作成や、審査前の確認作業を徹底することが求められるんです。改正省エネ法についても、大きな変化があります。特に省エネ基準の適合義務化の対象拡大が重要なポイントです。これまで対象外だった小規模な住宅や建築物でも、一定の基準を満たす必要があるケースが増えます。また、省エネ性能の数値化・可視化が進み、建築物のエネルギー消費量に関する情報開示の義務が強化される予定です。これにより、住宅を購入・建築する施主にとっても、省エネ性能がより身近な指標となることが予想されます。その先に新たな制度も・・・

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。今回は公的セミナーのお知らせです。２月１５日（土）にエコプラザ西東京主催の省エネ住宅に関するセミナー「知っておきたい！省エネ住宅～新築・リフォームのポイント」で講師を努めさせていただきます。新築やリフォームを検討中の方、省エネ住宅に興味のある方は、ぜひご参加頂ければ幸いです。セミナー概要日時：令和7年2月15日（土）午後1時30分～3時30分場所：エコプラザ西東京 プラザ棟2 多目的スペース対象：市内在住・在勤・在学の18歳以上の方定員：20名（先着順）参加費：無料講師：池田浩和氏（一般社団法人JBN・全国工務店協会副会長・理事、岡庭建設株式会社、一級建築士）

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。先日の熊本での講演の翌日、KKN熊本工務店ネットワークのエバーフィールドの木材加工場を見学する機会をいただきました。エバーフィールドは木造建築において確かな実績を持つ工務店であり、社長とは工務店業界団体でも共に活動しているご縁があります。今回はそのご縁もあり、社長自らが案内してくださいました。この木材加工場は、エバーフィールドの社員大工たちが日々活用している施設です。特に驚いたのは、この加工場自体が社員大工の手によって建てられたことです。自らの技術を活かし、自社のための環境を整えるという姿勢に、工務店としての理念と誇りを感じました。また、この木材加工場の構造設計は、山田憲明構造設計事務所が手がけています。木造建築の可能性を広げる設計で知られる事務所であり、今回の加工場においても、その木構造可能性を最大限、いや難易度の高い架構でありつつ木組みの素晴らしさが随所に見られました。構造の美しさと機能性が見事に両立しており、大工が作業しやすい環境が整えられています。まさに「良い建築」を実感できる空間でした。

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。杉並区で木造の共同住宅の建設を検討する計画において、現地調査に行ってきました。これまで弊社では、アパートや長屋といった木造共同住宅を数多く手掛けており、建築から不動産、そして賃貸管理までをワンストップで相談、建設、賃貸管理等している点をご評価いただき、今回のご依頼につながりました。今回のプロジェクトでは、木や自然素材を活用した魅力的な共同住宅の建設を目指しており、施主様の想いも非常に強いものがあります。「ただ住むだけではなく、住まう人々が木の温もりや自然を感じられる空間にしたい」とのビジョンは、私共の考えと一致する部分でもあり、間違いなく今後の賃貸住宅の望まれるあり方が変化していると実感しています。調査には、設計チームスタッフのイデッチとカッサーが同行しました。今回は電車での移動だったため、駅で下車し、徒歩で現場まで足を運びました。都心部での共同住宅の計画は、防火や避難の観点から法的制限が厳しいこともあり、細かな点まで確認しながら調査を。こうした制約がある中でも、木造ならではの魅力を活かしながら計画を進めるため、慎重に検討が必要です。  

皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。先日、KKN＝熊本工務店ネットワーク（JBN全国工務店協会連携団体）にて、「改正法が新築と既存改修に与える影響とその対策」というテーマでセミナー講師を務めさせていただきました。なんと、セミナーには90名を超える方々にご参加・・・それだけ、改正まで２ヶ月少しでありながらも、情報入手、整理を含め業界的に不安が多いと言うことかもしれないですね。セミナーでは、2025年4月から施行される省エネ法と改正建築基準法の同時改正について重点的にお話ししました。この改正は新築のみならず、既存建物の大規模リフォームにも大きな影響を与えるものであり、特に改正建築基準法が重要な課題となります。改正内容をわかりやすく整理し、現場で求められる対応策や、具体的な準備のポイントについて隊長が知る範囲の内容を解説しました。大規模リフォームのガイドライン昨年12月に公開された大規模リフォーム対応のガイドラインについても触れ、内容を参加者の皆様と共有しました。このガイドラインは実務者にとって大きな指針となるものですが、情報がまだ十分に行き渡っていない現状があります。セミナーでは、ガイドラインの具体的な要点や、それをどのように実務に落とし込むかについて具体的な例を挙げながら説明しました。