皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

「家のリフォームを考えているけど、どこに頼めばいいの？」
「リフォームに規制って関係あるの？」

このように思われている方も多いかもしれません。しかし、2025年4月から住宅のリフォームに大きな変化が訪れることをご存知でしょうか？2025年4月以降、改正省エネ法の義務化や、改正建築基準法により、一定規模のリフォーム工事でも「確認申請」が必要になるケースが増えるのです。これにより、リフォーム工事をする事業者選びがこれまで以上に重要になります。そこで、国が信頼できる事業者を登録・公表している「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の活用が、今後さらに求められるのです！

2025年4月以降のリフォームはどう変わる？

これまでは「リフォーム工事だから」と確認申請が不要だったケースも、2025年4月からは一定の工事で申請義務が発生します。

■改正省エネ法の義務化（2025年4月～）
– 床面積300㎡未満の住宅・小規模建築物も省エネ基準適合が義務化
– 断熱改修や設備更新など、省エネ基準に適合する必要がある

■ 改正建築基準法（2025年4月～）
– 既存住宅のリフォームでも一定規模の工事になると「確認申請」が必要に
– 例えば、耐震改修・増築・構造変更・断熱改修などは、より厳格な手続きが求められる
– これまでの「工務店任せ」では済まされないケースが増える

こんなリフォームが「確認申請」対象に・・・
例えば、次のようなリフォームは 2025年4月以降、確認申請が必要になります。＊細かくは行政に確認が必要

🏠 大規模改修リフォーム（主要構造部の過半を超える工事）

🏠 断熱性能向上リフォーム（主要構造部の過半を超える工事がある場合）

🏠 増築・改築となるリフォーム

🏠 その他

「ただのリフォームだから大丈夫」と思っていたら、実は確認申請が必要で、適法な手続きがされていなかっというトラブルも考えられます。こうしたリフォーム工事に対応するには、正しい知識を持ち、法改正にも対応できる信頼性のある事業者に依頼することが重要です。

そこで、信頼できるリフォーム事業者の選び方：住宅リフォーム事業者団体登録制度についてです。
こうした法改正の影響を受け、リフォーム業界でも信頼できる事業者を選ぶことの重要性がますます高まっています。そこで役立つのが、 「住宅リフォーム事業者団体登録制度」 です。

これは、 国土交通省が一定の基準を満たしたリフォーム事業者団体を登録・公表する制度であり、登録された団体に所属する事業者であれば、 安心してリフォームを依頼できるというメリットがあります。

リフォームは「業者選びがすべて」と言っても過言ではありません。
だからこそ、 この登録制度を活用し、信頼できる事業者を選ぶことが大切なのです。ただし、各社それぞれの得意不得意もあるので、考えているリフォームが対応可能かなどはしっかり確認する必要があります。まずは、この登録制度に加盟しているかどうかも判断基準の一つになりますね。

この制度に登録されている団体のひとつが、JBN・全国工務店協会（JBN） です。
JBNは、全国の地域密着型の工務店が集まり、技術向上や情報共有を行う業界団体 で、国内で最も大きな組織、団体で消費者が安心してリフォームを依頼できる環境づくりに力を入れています。

当然ながら岡庭建設株式会社もJBNの登録事業者 です。（２０２５年２月時点では理事＋副会長を担う）岡庭建設は、大規模改修等のリフォームを得意としています。それは・・・・・・・・・・・・・・

🏡 自然素材を活かした家づくり故に大工技術を用いている

・大工の活躍・取り組みはNHKでも取り上げられました

🏡 東京都の耐震診断事務所としても登録され、耐震診断計算等と合わせ改修計画、事例も豊富

・耐震診断事例も豊富

🏡 断熱・省エネの計算も新築だけでなく既存住宅にも活かしている。

・ふじまちテラス（築２５年のモデルハウスを耐震等級３　断熱等級６〜７に性能向上リノベ）

・和國商店（築５０年の店舗併用住宅をカフェに性能向上リノベ）

🏡 確認申請が必要なリフォームにも適切に対応

・弊社は１，２級建築士が併せて１０名以上在籍している設計力を活かした工務店です

・新築住宅で養った設計技術を法的解釈、申請、既存住宅設計にも活かしています。

・「既存住宅の現況調査ガイドライン」に基づく調査にも対応し

・検査済証のない住宅建築

・適合か不適合なのかが分からない住宅建築

以上の調査や資料を作成する体制を整えております。

「リフォームしたいけど、どこに頼めばいいかわからない…」

ということで、以前「IKEDA隊長チャンネル　令和時代のリフォーム会社選び」でも動画化しましたのでご覧いただければです。弊社では、団体登録していることだけでなく、引き続き既存住宅の改修技術も磨き、地域の既存住宅のリフォーム、リノベーション、メンテナンスに対応すると共に、地域の住生活や街が豊かであり続けるために技術向上にも取組んで行く所存です。