新型コロナウイルス感染症により「住宅ローン減税の適用要件緩和」が、4月7日に経済対策として閣議決定しています。経済対策には、住宅ローン控除の適用条件を弾力化する処置が盛り込まれ、期限に入居できない場合でも、一定の要件をを満たせば、期限内に入居したのと同郷の扱いになる予定です。

現在隊長も、JBN全国工務店協会（工務店３０００社の最大団体）業界団体の役を務め、国等の行政に意見や要望等を行うこともあるのですが、この件に関して３月に所属団体を経由し本部より要望をしていました。まずは、家造りを進めている方の中でも、最近まで懸念されていた設備機器の不足（４月１６日現在は解消の方向）や様々な自粛活動の関係で進めたくと進められないのでは・・と不安になられたと思いますので、緩和措置により一つ安心できる要素ができたことは明るい話題ではないでしょうか。

　そもそもの住宅ローン減税は、19年10月、消費増税に伴う住宅取得支援策として、特例で3年間の延長措置が設けられている制度です。現在この制度を１年間延長する方向で検討されているそうです。

あべのマスクや、３０万？１０万円？の給付など、国会等で補正予算の議論が進行しているところですが、早期の決議をお願いしたいと心ですね。

「新型コロナウイルス感染症」に纏わる話題がありましたら随時コラムでお知らせしていきますね。

以上１つ目の情報提供でした。

隊長

隊長が令和元年に「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m