７月２２日の朝日新聞朝刊に、新たな「エネルギー基本計画の素案」が記事になっていました。

エネルギー基本計画は、今後国内のエネルギーベースロードの方向性を示すもの。法律で策定が義務付けられていて、この基本計画をもとに目標を定め、政府、関係省庁の政策に落とし込まれていきます。

電源構成・詳細資料等は→経済産業省／資源エネルギー庁HPへ

２０３０年にCO2排出量をー４６％に

そして

２０５０年にCO2排出量を０に（これをカーボンニュートラルと言います）

昨今、報道でも目や耳にする「脱炭素社会」

世界中で２０５０年にカーボンニュートラルが必要とされます。

＊IPCC1.5度特別報告書から、温暖化（温度上昇）を1.5度以内におさえるという目標を達成するために、2050年頃までにカーボンニュートラルが必要という報告がされています。

この脱炭素への取組は人ごとではなく、各産業の取り組みや技術革新も求められます。私たち国民一人一人の取り組みも重要です。

例えば私達工務店であれば、より新築、既存住宅の断熱や省エネ性能を高めることが求められますし、住われる建主様の住宅設備等の高効率化や再エネ導入によりエネルギー消費を削減する暮らしが求められる事となります。

2050年にカーボンニュートラル

再生エネルギーやCO2を排出しない原発も必要とされますし、技術革新も求められます。

9年後の2030年、その先の2050年までに自らの生活におけるエネルギーをどの様にするのか。

これから新築、リノベされる方は30年後には２050年を迎えます。

誰かが決めてくれたり助けてくれるものではありません。

これらの住まいと脱炭素社会の事を自分ごととしてしっかり考えていくべきでしょう。

隊長

隊長が「国土交通大臣より表彰」を拝受致しました。m(_ _)m