エコプロ2022報告

これからの住宅・制度等
隊長IKEDA隊長

隊長です

 

 

 

2022年12月9日。ビックサイトで開催された「エコプロ2022」にパネラーと登壇してまいりました。

 

流石に都知事と一緒で、かつ200名程のセミナー来場者となると緊張しますね。

 

注目のテーマともあり報道他の方々も多数こられていました。

 

その模様は「日経新聞オンライン」にも掲載されていましたね。

 

テーマは「サステナブル建築の近未来~気候危機に立ち向かう都市づくり」

 

テーマと併せ、今月にも可決される東京都の「改正環境確保条例」*いわゆる大規模事業者の太陽光設置義務化」。などを交えたパネリングです。

 

 

 

主な問いかけと隊長のコメント(抜粋は以下・一部ニュアンス調整)

 

①本制度(改正条例)について各会代表としてのコメント(隊長はJBN全国工務店協会として)

 

・中小地域工務店は、東京都全域をエリアとしての事業ではなく、23区や多摩エリア等、それぞれの町一つ一つの中に存在し営んでいる。

例えば東京東部エリアでは、狭小エリア3階建て地域を本拠地としているため、発電を屋根に載せることの困難なエリアの工務店もあれば多摩エリアの様に、比較的に立地条件もよく太陽光発電に向いているエリアで活動している業態であることも知っておいて頂きたい。大手ハウスメーカーを「マクロ」の取組とするならば、町の中で営む一つ一つの工務店は「ミクロ」の取組、役割でゼロ・エミッション東京(カーボンニュートラル)を実現を目指し、かつ「マクロ」と「ミクロ」の視点で取り組んでいくことも重要。(設置率地図を映写)

 

 

②未来の新築建築物についてのプレゼン(省エネ住宅の将来)

 

・中小地位域工務店は、共同で商品開発や開発施設を要しているわけでは無いため、日々の建材活用と技術を活かし、高性能住宅に取り組んでいる。これは未来においても変わらないが、今後、建材や設備、再エネなども技術革新が進んでくる。工務店は、革新の進んだ建材等を活用しより高性能住宅への「レシピ」を増やすことが得意であり、また、経営判断が早いことも工務店の良さであり、より高性能住宅を建築することも素早く対応できる。住宅業界の「シェフ」として未来の新築建築物に寄与していく

(パワポを用いて)

 

 

③2050年のカーボンニュートラル(エンボディッド・カーボン)実装していくためのポイントとは

 

・JBN全国工務店協会は、2050年に3000社程の会員全体でLCCM住宅(Co2排出をマイナスにする住宅)の実現を目標にしている。また、中小地域工務店は木造住宅や木造建築を主にしているので、より木材利用の推進がゼロ・エミッション東京(カーボンニュートラル)の実現に必要と考える。木材は国産材、弊社でも多摩産材を活用するなど、構造材や内装材、家具等に利用できかつ、木材利用の担い手も生み出すこともできるのではないか。

 

 

以上隊長へ投げかけられた、問いかけに対して抜粋ですが、コメントさせていただきました。

 

またパネリングでは、小池都知事から都の新たな制度や施策も発表され、義務化だけでなく、積極的に省エネ住宅や再エネ利用している工務店についても都のHPのなどを介し見える化していくことが発表されました。この制度はこれからですが、冒頭に上げた「ミクロ」と「マクロ」の取り組みに一致する考え方で嬉しく思いました。

 

 

と言うことで、大きなイベントであったので終了後はだいぶ疲れました・・・笑。が、貴重な機会と、中小工務店を代表してコメントさせていただいたことに感謝いたします。また、工務店団体として、個社として、ゼロ・エミッション東京に向けて今後も飽くなき取組を施していく所存です。

 

 

 

隊長

 

 

 

 

 

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