皆さん、こんにちは！IKEDA隊長です。

皆様お盆休みはいかがお過ごしでしたでしょうか。隊長は一足遅いお盆休みを頂いてます。m(_ _)m。

先週のお盆期間中、関東から東北地方にかけての多くの方々は、帰省や帰京のタイミングで大型台風の接近に悩まされかもしれませんね。移動計画に影響が出た方も多かったかもしれません。しかし、幸いなことに、大きな被害は報告されておらず、無事に過ごせた方が多かったようです。

ただし、ここ数年、異常気象による自然災害が増加しており、特にお盆時期前後は台風シーズンと重なるため、今後も注意が必要です。特に帰省や旅行を計画している場合は、天気予報や最新の交通情報を確認し、安全第一で行動することが大切です。また、急な気象変動に備えて、予定を柔軟に変更できるように準備しておくことも重要です。今年の夏も多くの思い出ができた一方で、自然災害への備えの大切さを改めて実感する機会ともなりました。これからも、皆さんが安全に過ごせるように、十分な準備をしておきましょう。

さて、台風の話に続きますが、お盆休み時期に１０年前の広島や西日本豪雨被害のその後に関する新聞記事を目にしました。

新築禁止の「逆線引き」？たる記事

2024年8月18日の朝日新聞朝刊で報じられた広島県における「逆線引き」は、土砂災害のリスクを軽減するために、災害危険区域を市街化調整区域として指定し、新たな開発を制限する重要な施策のようです。この取り組みは、広島市で2014年に発生した大規模な土砂災害を教訓にして進められており、将来の災害リスクを抑えるために必要不可欠なもの。

 逆線引きの意義と必要性

広島県が進める逆線引きは、災害リスクが高い地域での新たな開発を抑え、住民の安全を守るための施策。これにより、災害が発生した際の人的被害や経済的損失を最小限に抑えることが期待されています。気候変動による異常気象が増加している今、こうした取り組みは全国的に必要とされるでしょう。一方で、逆線引きが進むことで、すでにその地域に住んでいる方々への影響も無視できません。地価の下落や再開発の制限、インフラの維持といった問題が発生する可能性があるため、地域住民との対話と協力が不可欠かもしれません。

災害リスクを避けた土地選びの重要性

その上でこれから土地を探す方にとって、災害リスクを避けることは非常に重要です。広島県の逆線引きの例からも分かるように、災害リスクの高い区域では、新たな開発が制限されることで、将来的な居住環境や資産価値に大きな影響を与える可能性があります。土地を購入する前に、候補地が土砂災害警戒区域や特別警戒区域に該当しないかを確認することが不可欠です。自治体が提供するハザードマップを活用し、災害リスクの低いエリアを選ぶことが、安全な生活を実現するための第一歩です。これは不動産売買される宅建業者の方々の目利きや説明内容は重要だと思います。

東京での土地探しにおける防災視点

広島県とは異なり、現時点で東京では逆線引きが導入されていないと思われます（分かりませんが、検討はされているのか？も）。しかし、東京でも地震や洪水、液状化のリスクは無視できません。特に、低地にある地域や河川の近くに位置する土地は、これらのリスクにさらされる可能性が高いです。

東京で土地を探す際には、以下のポイントを考慮しましょう。

◯ハザードマップでリスクを確認する
地震リスクや洪水リスクが高い地域を避けたエリアを検討しましょう。

◯防災インフラの整備状況を確認する
避難場所や避難経路が整備されているか、自治体の防災計画が充実しているかを確認し、災害時に適切な対応ができる環境を選ぶことも重要です。

◯将来の計画を視野に入れる

逆線引きが導入されていない地域でも、今後の都市計画や防災施策の動向を注視し、将来的にリスクが低いと見込まれるエリアを選ぶことが賢明です。災害危険区域が近いか？など。既にその地に住んでいる方には失礼な内容になりますが、逆線引きという施策は、未来の災害から命を守るための必要不可欠な施策だと思います。特に新たに土地を選ぶ際には、災害リスクをしっかりと確認し、避けることが大切。東京での土地選びにおいても、可能な限りリスクの低いエリアを選び、安心して暮らせる場所を見つけることが大切ではないでしょうか。災害リスクを軽減し、家族とともに安心して暮らせる場所を見つけるための参考にしていただければ幸いです。

隊長