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前回のつまりの続きです。例えば、自営のラーメン屋さんがあります。年間の売り上げが900万で免税事業者です。 ラーメン1杯1100円でした。ここに消費税はかかってるのでしょうか？ 答えは、かかってるです。 本来1000円のラーメンに100円の消費税を載せて、提供しているのです。それが、その店主が消費税を載せていると意識していてもしていなくてもです。 ですが、売り上げは1000万行ってないので、消費税を納める必要はありません。材料費などで消費税を支払っているので、100円すべてというわけではありませんが、何10円かは納付しないで利益に加算していると考えることができます。 そのラーメン屋さんを接待で利用した会社があったら、その会社は、1000円を接待交際費、100円を支払い消費税で処理します。 そのラーメン屋さん課税なのか免税なのか知りませんから。 ということで続きます。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

その９まで来た、インボイスって知ってますか？です。 今までは、インボイス制度の最大の問題点への前振りだったりします。 前回までの結論は、2023年の9月末までに、インボイスの発行事業者になって、インボイスを発行すれば、今までとは何にも変わらないということです。 ところが、インボイスの発行事業者になれるのは、消費税の課税事業者だけなんです。 では、その４で書いた非課税(免税）事業者はどうなるのでしょう？年間売り上げが１０００万未満ならば、消費税は免除され納めることはありません。でも、消費税を納めていない人はインボイスの発行事業者になれないのです。 ここで、注意してほしいのは、免税事業者は売り上げに消費税を上乗せして請求してはいけない訳ではありません。売上先は、その人が課税事業者なのか免税事業者なのか知りようがありませんから。 つまり、の先は次回 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

前回の例、仕入れ先の立場で考えてみます。 仕入先が70円(税込77円)で売る商品を50円(税込55円)で仕入れていたとします。 今までは、7円-5円=2円を消費税として納めます。そして、70円-50円=20円がその事業者の利益となり、その20円に法人税又は所得税が課せられます。  ところが、インボイス発行事業者でなかった場合 もし、77円で請求して支払ってもらえたら、 消費税の納付は、7円-5円＝2円を納めます事業者の利益は70円-50円＝20円で、その20円に法人税又は所得税が課せられます。つまり同じです。 一方、インボイスではないので70円しか支払われなかったとします。70円が税込金額になってしまうので、消費税相当額は6円です。 消費税の納付は、6円-5円=1円を納めます。事業者の利益は、64円‐50円＝14円で、その14円に法人税又は所得税が課されます。 利益は減りますし、取引先を変えられてしまう恐れがありますので、インボイスの発行事業者になっていた方がよさそうですね。    岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

前回書いた、「支払った消費税に充てることができない」とはどういうことでしょうか？ある商品を70円で仕入、100円で売ったとします。消費税は10％ですから、仕入れた時は77円支払い、売る時は110円を受け取ります。 今までは、10円-7円=3円を消費税として納めます。そして、100円-70円=30円がその事業者の利益となり、その30円に法人税又は所得税が課せられます。  ところが、インボイスが発行されないと、支払時に消費税が認められません。 もし、77円で請求が来て支払ったとします。 消費税の納付は、10円-0円＝10円を納めます事業者の利益は100円-77円＝23円と減ることになります。そして、その23円に法人税又は所得税が課せられます。 一方、インボイスではないので70円しか支払わないとします。 消費税の納付は、同じく10円-0円=10円を納めます。事業者の利益は、100円‐70円＝30円で、その30円に法人税又は所得税が課されます。 事業者からすると、インボイスでないと、利益は減るし消費税を10円払わなければいけないので、損をした意識になりがちです。その結果、インボイスを発行するところに取引先を変更してしまうか、消費税を課税しない70円での支払いを求めてくることになるかもしれません。 長くなったので続きます。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

このインボイス制度、いくつかハードルがあります。 まず、制度が始まるのは2023年10月1日ですが、登録番号の発行申請は2023年3月31日(困難な事情がある場合は9月30日)までに行わなければいけないことです。 遅くとも制度が始まる前日までに、登録番号が必要なわけです。 それを過ぎるとどうなるかというと、単純にインボイスを発行できないということになります。 インボイスを発行できないとどうなるのか？ モノやサービスを売る側で考えます。 前に、消費税は預かった消費税から支払った消費税を引いた残りを納めると書きましたが、インボイスが発行されないと、この支払った消費税に充てることができなくなります。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

長々と消費税の解説をして、やっとインボイスです。 消費税が10％になったとき、区分記載請求書等保存方式というのが導入されました。消費税の税率が、8％なのか10％なのかわかるようにしてくださいねというものです。 そして、2023年10月1日から、適格請求書(インボイス)制度というのが始まります。 これは、前述の区分記載請求書に、「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」を記載してくださいというものです。 今までと一番の違いは、「登録番号」を記載するということです。この登録番号、どこに登録するのかというと、税務署になります。税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出することにより、「適格請求書発行事業者の登録通知書」が発行されます。その通知書に記載された番号された区分記載請求書が、適格請求書(インボイス)といいます。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

そんなこんなで始まった消費税ですが、開始当初から非課税(免税)事業者という制度がありました。 月に100万円も売り上げが行かないような事業者、飲食店や八百屋さんとか、うちで言えば、請負でやってくれる大工さんや下請さん。これらの人たちには、事務的にも負担が大きいだろうと、年間売り上げが3000万未満の事業者は、消費税を免除するという特例措置を作りました。 この事業者は、預かった消費税をから支払った消費税の残りを納税しなくてもよくなったのです。 この非課税限度は現在1000万未満になっています。 ここでやっとインボイスの話になってくるわけですが、続きは次回 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

さて、30年以上前に始まった消費税ですが、税を負担する人は消費者です。ですが、私たち個人個人が税金を納付しているわけではないですよね？ 消費税を納付するのは、モノやサービスを売った人になります。つまり、モノやサービスを売った人は、消費した人から税金を預かり、代わりに消費税を納付するのです。 ですから、100円の商品はあくまでも100円であり、消費税分3円は預かっているにすぎない訳です。 ただし、そのモノやサービスを売った人も、モノを仕入れたり、お店の水道光熱費を払ったり、色々なものを消費している消費者でもあり、消費税を支払っています。 100円の商品のために70円のものを仕入れたら2円の消費税を負担しています。 そこで大蔵省(今の財務省)の人は考えました。 預かった消費税3円から支払った消費税2円を引いた1円だけ納付してくださいと。 これが消費税のシステムで、その後1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と段階的に税率が上がっていきました。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

インボイスの前に、消費税について書きます。 消費税が始まったのは1989年(平成元年)4月1日でした。この時の税率は3％でした。 今まで100円のものが103円になりました。今のような電子マネーなどがない頃ですから、1円玉の流通量が爆発的に増えました。そのころコンビニでバイトしてましたが、100円玉を握りしめた子供が、商品を買えなくて涙目になっていることに胸を痛めていました。寄付金ボックスから3円を抜き取って渡したこともあります(犯罪ですｗ） そもそもなぜ「消費」税なのでしょうか？それは、物を買う・サービスを受ける＝消費　であり、消費する人が負担する税なので消費税ということです。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

消費税が10%に上がったのは、令和元年10月1日でした。もうすぐ丸3年になりますね。 この時、軽減税率といって、酒類・外食を除く飲食料品と一部の新聞を購入した場合は８％のままに据え置かれました。 この時に区分記載請求書等保存方式というのも導入されたのを知っていますか？ 簡単に言うと、請求書、レシート、領収書などで、１０％なのか8％なのかわかるようにしなさい。ということです。 さて、この時インボイス制度も令和5年10月1日から始めるよということも決まりました。 すべての方に関わるものではないのですが、事業を行っている人には重要なので、詳しく書いていこうと思います。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。