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2日続けて発信することになるとは思っていませんでしたが、またインボイスの激減緩和措置の案が浮上してきました。 今回は浮上してきた案は、売り上げにかかる消費税のうち、2割を上限として納付するというものです。 例えば1000万売り上げがあったら、その売り上げにかかる消費税が10%で100万円。そのうち2割の20万円を納付限度額とするというものです。 一見良いように見えますが、フリーランスの仕事をしてる人たちが問題にしていることと、根本的なところが違ってます。 インボイスを発行するためには、免税事業者は課税事業者にならなければいけない。だからフリーランスの人たちが仕事を回してもらえなくなって失業する人が出てくる。だから反対の声を上げています。 この部分と、「納める税額減らすよ」は、イコールではないですよね。 だから、「免税事業者は今まで通りインボイスを発行しなくて良い」に近づける対応策でなければ、かみ合わないと思います。 もう一つ問題点があるので、それはまた明日。 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。  

さて、やはり出てきました。インボイス制度の激変緩和措置の話。 フリーランスの仕事をしてる人たちが失業してしまうと声を上げてます。政府もそれを無視できなくなってきたからでしょうか？ しかし、漏れ聞こえてきた緩和措置の素案。 「売り上げ1億円以下の事業者が、1万円未満の仕入れを行う場合は、インボイスがなくてもいい。」 ざっくりいうと、月の収入80万円以下の事業者は、商店街の文房具屋さんから100円のボールペンを100本買ったときは1万円以上だからインボイスいるけど、50本だったら1万円未満なのでインボイスなくてもいいよ。だから2回に分けて買うね。ってことですよね。 非課税事業者が課税事業者にならなきゃいけないから大変だ！って言ってるのに、何を言ってるのでしょう？ もうちょっと別の措置が出てきてほしいものです。 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。    

前回の続き 詳しくは「インボイスって知ってますか」https://www.okaniwa.jp/blog_kouhou/52576/)を参照していただきたいのですが、 つまり、・今まで消費税の免税事業者であった事業者が、売り上げ1000万円以下でも、課税事業者になって消費税を納めなければならない。・非課税事業者のままでいて、取引を切られる。 この2択を迫られるということになりました。 それで、フリーランスの仕事をしてる方々が、制度の見直しや廃止を求めてるというわけです。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

来年10月からインボイス制度がはじまります。 残り1年を切り騒がしくなってきましたね。 なぜ騒いでいるのか？前にも書きましたがおさらい。 ・事業をしてる人は消費税を納める義務がある。・けど、年間売り上げ1000万以下だったら免除します。 これ自体は来年10月以降も変わりません。 ところが別の方向から。 ・事業者がモノやサービスを売った場合は適格請求書(インボイス)を出さないといけない。・インボイスを出すにはインボイス発行事業者になって、登録番号をもらわないといけない。・インボイス発行事業者は消費税の課税事業者に限る ということになってしまいました。 つまり・・・　続きます 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。   

さて、ＮＩＳＡ制度、確かに配当金や譲渡益が非課税になりますので、とっても嬉しいことです。 最初に一般のＮＩＳＡが始まったときは、平均株価が今よりもだいぶ低かったので、売買を活性化させて、株価を上げようという思惑がありました。 ジュニアＮＩＳＡも株価を上げるためとともに、お金を使わなくなった中高齢者にお金を使って欲しかったのです。お金が動かなければ、経済が良くなりませんし。 つみたてＮＩＳＡはどうでしょう？同時期に始まったiDeCoと同じように、老後のために積み立てしてくださいということでしょうか？　年金問題にも絡んできそうですね。 新しいNISA制度、さらに恒久化ですが、年間最大120万まで使えるとしても、年間120万余剰資金がある人がどのくらいいるでしょう？ 日本は平均年収が30年横ばいなのを知っていますか？物価は上がるのに、年収が上がらない。これ以上はやめましょう。 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

現行のＮＩＳＡ制度ですが、2024年に変わります。 前回までに書きましたが、一般ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡはなくなります。つみたてＮＩＳＡはそのままです。 そして新たに始まるＮＩＳＡ制度があります。 内容としましては、次のようになります。 ・非課税保有期間は5年間・1階部分と2階部分がある・1階部分はつみたてＮＩＳＡと同じですが、年間非課税限度額は20万円・2階部分は一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡと同じような感じに使え、年間非課税限度額は102万円・1階部分の積立投信をしないと、2階部分の株式の売買等は使えないことになっています そして、今岸田首相は、この制度を恒久化し、上限枠を引き上げるといっています。 このことで、ちょっと思うことがあるのですが、それはまた次に。豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

現行のＮＩＳＡの3つ目　積み立てＮＩＳＡです。 これは今盛んに宣伝してますね。 色々な商品がありますが、毎年40万を上限(最小100円)とし、投資信託を積み立て投資します。期間は20年間(最大800万)が非課税期間です。 2042年までの制度で、2042年に購入したものは2061年まで保有できます。 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは併用ができません。 NISA口座は年単位で変更することができます。一般ＮＩＳＡと積み立てＮＩＳＡは併用できませんが、同じく年単位で変更することができます。 豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています 

続きまして、ジュニアＮＩＳＡです。 ジュニアＮＩＳＡは、一般ＮＩＳＡと制度的には同じですが、次の点が違います。 ・未成年者であること・年間80万円(5年で400万)・運用管理者が両親、祖父母・18歳まで払い出しができない この制度は2023年末で終了となります。 未成年者が実際に年間80万も運用できませんから、実質的には運用管理者である親や祖父母からの贈与ということになります。(非課税) 2024年以降は新規購入ができませんが、5年の非課税期間は残りますので、今すぐ開設すれば160万まで運用できますね。  豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

以前にも書いたことがありますが、NISA(少額投資非課税制度)について、2024年から制度が変わります。また、岸田首相がNISAの抜本的改正を公言していますので、それを踏まえて思い出しの意味で書いていこうともいます。 まず、NISAには現在3種類あります。 ・一般NISA・つみたてNSA・ジュニアＮＩＳＡ 簡単に説明します・一般ＮＩＳＡ まず、ＮＩＳＡの口座を証券会社等で開設します。期間は5年間です。年間120万まで、この口座で金融商品(株式や投資信託等）を購入できます。(5年で600万)この口座で購入した株式の配当金や売却した時の譲渡益が非課税になります。 ただし、この制度は2023年末に終了しますので、今口座を開設しても2年間で最大合計240万分しか、購入できません。2024年以降は新しいＮＩＳＡの制度に変わりますが、持越しは可能です。 長くなるので続きます。 豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

前回、社会保険についてのパート・アルバイトの所得の壁について書きました。 実は、社会保険については、所得だけではなく時間の壁があります。 年収130万以下でも、次の要件のすべてに該当する場合、社会保険に加入しなければなりません。 ・週の所定労働時間が20時間以上であること・月給8万8千以上であること・学生でないこと・2か月を超えて使用される見込みであること だいたい月に80時間以上働いていた場合、これに該当することになりますね。 ただし、この規定は務める会社の社会保険加入者の総数が常時100人を超える場合(2022年10月から)に限ります。これを特定適用事業所といいます。特定適用事業所は2024年10月から常時50人を超える場合になります。 チェーン店でパート・アルバイトしてる方々は、週20時間以上働いていると、これに該当するかもしれませんね。 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。