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さて、金融商品の内容について軽く説明してきましたが、実際どれを選ぶかは中々難しいところです。金融商品は簡単にいうと、「ローリスク・ローリターン」か「ハイリスク・ハイリターン」かというようになります。 預金や保険商品は、元本割れはありませんので、リスクは少ないですが、その分利息というリターンしかありません。ローリターンですね。 一方投資信託は、株価などに左右されますので、値上がりすれば当然利益は上がりますが、逆に値下がりすれば、元本割れしたり無価値になったりします。つまりハイリスク・ハイリターンですね。 最初に大きく投資して、少しずつ取り崩してもらうの方がいいか、少なく投資して運用益を狙うかは、やはり個人個人の考え方です。 ですが、どちらか一方を選ばなければいけないわけではありません。次回、それについて書いていきます。    豊村

投資信託についての続きです。 日経平均株価って聞いたことがありますよね。今は大体21,600円ぐらいです。去年の10月ごろは24,000円ぐらいまで上がった時もありましたが、逆に去年の12月ごろには19,000円まで下がりました。 30年ぐらい前には38,000円まで行ったことがありましたが、そこから下がり続け、2003年にはとうとう8,000円を割っています。大分持ち直した感じですね。 このように株価は日々変わり続けていますが、この変動を使って株式を売買して利益を得ます。 国債や社債国債は国の借金ですし、社債は会社の借金です。借金には利息が付きます。この利息が利益になるわけです。さらに、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。 投資信託はこの変動を使って運用していきます。     豊村

金融商品の選び方の続きです。 今回は投資信託についてです。 そもそも投資信託って何でしょう？ いわゆるトレーダーと呼ばれる人たちがいます。この人たちは自分の資金で投資(株式や債券等の売買)しています。 ですが、その資金のない人は投資できないのかというとそうではありません。証券会社などが多数の人から資金を集め、そのまとまったお金で代理で投資を行うものを投資信託といいます。 この投資信託にもいろいろありまして、投資対象が「株式」「債権」「その他」とあり、さらに「国内のモノ」と「外国のモノ」とに分かれていてたりします。また、投資対象が単一のモノもあれば、色々組み合わせる複合のモノもあります。    豊村

金融商品の選び方の続きです。 元本確保型のうち、「定期預金」はそのものずばりなので、説明するまでもないかと思います。 では「保険商品」とは何でしょうか？生命保険会社が提供する「利率保証型年金保険」、損害保険会社が提供する「積立傷害保険」などがあげられます。どちらも、定期預金と同じように満期まで元本が運用されるもので、定期預金より満期期間が長く、利率も高くなります。 また、給付金の受け取り方は、一時金、分割年払い、確定年金、終身年金があります。 豊村

老後の生活2000万不足について考えるのつづきです。 前回書いたことから考えられることは次ような感じではないでしょうか？ ・年金受給開始時に退職する人ばかりでなく、別に給与収入を得ている人が結構いる。　70歳を超えても働いてる人多いですよね。生活費のために働いている人も、元気だから働いてる人もいます。・支出25万が実情と違う。　25万×12＝300万ですが、お年寄りに限らず、現役世代でも年収300万に満たない人は多いですよね。その人たちはそれなりに支出を減らしています。 そもそも支出を25万円で考えるのが乱暴すぎな気がします。 老後を年金だけで暮らしていくのは、確かに苦しいかもしれません。だからといって、「2000万貯めさせなければいけない今の年金制度が間違っている」というのはどうなんでしょう？老後の生活2000万円不足について考えるでした。 豊村

老後の生活2000万不足について考えるの続きです。 前回書いた毎月5万円赤字ですが、この根拠としては、毎月の年金等の収入が年金の月支給平均は国民年金5万5千円、厚生年金14万7千円程だそうで、合計20万です。 これに対し支出が25万であるという感じです。 では、夫婦ともに国民年金の受給者だったら、5万5千×２＝11万でになりますね。 これに対し支出は変わらないことになると、毎月14万赤字になってしまいます。 だとすると、国民年金受給者は、2000万不足どころか5000万以上不足になってしまいます。 実際身の回りの人を見て、老夫婦や一人暮らしの老人がたくさんいますが、皆さん十分な貯蓄しているように見えますか？統計によると６０才台の平均貯蓄は1300万ほどだそうです。 つづきはまた次回にします。豊村

金融商品の選び方の続きです。 金融商品には元本が確保されている「元本確保型」と、元本が確保されていない「投資信託」の2種類に大きく分けられます。 イメージとしては、「元本確保型」は【貯める】　　「投資信託」は【増やす】という感じです。 元本確保型商品には、「定期預金」と「保険商品」があります。 投資信託には投資対象を「株式」「債権」「不動産」「先物」などとし、「国内」に投資するか「海外」に投資するかを選ぶことになります。 豊村

先ごろ金融庁の金融審議会報告書が「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」との試算を発表しました。 これが、合っているとか間違っているとかは何とも言えないのですが、2000万不足という部分だけがクローズアップされすぎているような気がするので、ちょっとだけ考えたいと思います。 もそもこの2000万円不足の根拠は、65歳以上の夫と60歳以上の妻の夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入から生活費等を引くと毎月5万円赤字になるというものです。 でも、この金額は単純な平均額から求めていて、乱暴だと思いませんか？ 豊村

また大分お休みしてしまいました、おうちとお金の話。再開します。 今回は、やっぱり大分お休みしていた４０１Ｋ　確定拠出型年金の話です。 前回は金融機関の選び方でしたが、今回はその金融機関で扱っている金融商品の選び方です。 確定拠出型年金で選べる金融商品は様々です。 ラインナップの中から、毎月の掛け金で購入する商品を選択するわけですが、商品は一つでも複数でも選べますし、選んだ商品を変更することも可能です。この選択によって将来受け取れる年金額が変わりますので、商品の特徴を理解することが大事ですね。 豊村

今日で１０連休も終わりですね。私は半分ぐらい仕事でしたが（w さて、来年予定されている税制改正の続きです。 次にあげるのは、前回までに書いた、給与所得控除・公的年金控除・基礎控除の改正に伴う調整がその主な目的です。内容については割愛しますが、「結果として前年までと変わらなくなる」というのが共通した結論です。 ・扶養親族の合計所得金額要件の引き上げ・同一生計配偶者の合計所得金額要件の引き上げ・勤労学生の合計所得金額要件の引き上げ・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件の引き上げ・配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲の見直し 個人で事業をしている場合、確定申告をすることとなりますが、申請をすると青色申告をすることが出来ます。青色申告には、特別控除が設けられているのですが、その控除額は帳簿・貸借対照表・損益計算書の作成が条件ですが、６５万円となっています。（条件を満たしていない場合は１０万円） この６５万円が５５万円に引き下げられてしまいます。ただし、確定申告をe-tax(電子申告・納税）を使用して提出した場合、６５万円のまま据え置かれることになります。 このe-taxですが、マイナンバーカード(通知カード×）+カードリーダー又は事前申請＋ID、パスワードが必要です。 その他まだまだ税制改正が予定されていますが、身近なのモノだけ挙げてみました。多分今後もまたいろいろ変わっていくと思いますが、情報が入ったらまた書いていきたいと思います。   豊村