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先日、来年から住宅ローン減税が現行より引き下げられるかもしれないことを、速報として書きました。 だんだんその内容が明らかになってきましたので、速報２として書いていきます。 まず、減税の割合ですが、１％から0.7％になるのは確実のようです。 次に減税期間ですが、現行10年(今年までは特例で13年)だったのが、14年程度になるようです。 そして、減税対象の上限額が現行4000万(長期優良住宅等は5000万)だったのが、3000万に下がるようです。 つまり、現行では最大4000万×1％×10年＝400万だったのが、最大3000万×0.7％×14年＝294万になるということになります。 また、対象者の合計所得金額が3000万以下から2000万以下になることも検討されています。 所得金額は、給料の総支給の合計(収入金額)とは違い、諸々の控除引いた金額ですので、収入金額で2200万ぐらいまでは対象になります。  これらの情報は、自民党の税制調査会で検討されているものですから、今後連立与党である公明党との調整があって、国会に提出されます。従いまして、内容についてはまだ変わる可能性がありますので、新しい情報が出ましたらまた書いていこうと思います。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

今回の保険色々は　収入保障保険・所得補償保険・就業不能保険です。 この3つ　なんか名前が似てて紛らわしいですね。さらに、所得補償保険と就業不能保険は内容も似ています。 まず、収入保障保険です。 これは、生命保険の一形態です。生命保険のイメージは、被保険者が亡くなったとき(又は高度障害になったとき)に、保険金が一時に支払われるものだと思います。 収入保障保険は、その保険金が一時金ではなく、毎月一定額年金形式で支払われるものです。 毎月の収入が保障される保険ということですね。 次に、所得補償保険です。 これは、生命保険ではなく、損害保険の一形態で、被保険者が病気やケガなどで仕事ができなくなった期間の給与又は収入の補填として支払われるものです。 給与所得者は、病気やケガで仕事ができなくなった場合、健康保険から傷病手当金が給付されます。傷病手当金は元の収入の2/3かつ最長18カ月なので、この傷病手当金を補うイメージです。  最後に就業不能保険です。 これは、また生命保険の一形態で、所得補償保険と同じに病気やケガなどで仕事ができなくなった期間に年金形式で支払われるもので、給与所得者ではなく、フリーランス・自営業者が、働けなくなったときに一定額をもらいます。 所得補償保険と就業不能保険の違いが分かりにくいですね。次回もう少し詳しく書きます。 豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。   

   ちょうど1年前ぐらい、2022年から住宅ローン減税が変わるかもしれないという記事を書きました。https://www.okaniwa.jp/blog_kouhou/41101/https://www.okaniwa.jp/blog_kouhou/41104/ ところが、昨日11/17、自民党の税制調査会において、宮沢洋一会長が、「１％を引き下げる」旨の発言をしました。 現在住宅ローンの金利が１％未満であるものが多い中、ローン減税で支払利息よりも多い金額を還付される実例を受けての検討なわけですが、去年は実際の支払利息までを限度にしようと検討されていました。 ところが、今回減税の率自体を引き下げるという検討に変わってしまいました。去年の検討でもローン減税の仕組みが大きく変わると騒ぎになりましたが、今回の検討はそれを上回る大変動です。 なぜなら、確かに金利が１％未満の住宅ローンはありますが、固定金利では１％以上が普通です。つまり、得をしてた人以外の人を含め、すべてのローン減税利用者に影響を及ぼすことになります。今後の行く末を見守りたいと思います。 豊村  

今回も団信についてです。 団信は、基本的には借主が亡くなったとき、又は高度障害になったときに補償されます。 高度障害とはどういうことでしょうか？一般的には次のいずれかの状態になったことを言います。・両眼の視力を全く永久に失ったもの・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの・両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの・両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの・1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの・1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの 上記の状態は相当なことですので、それ以前に病気で働けなくなるということも考えられます。 そのため、特約として・三大疾病(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞)・八大疾病(三大疾病＋糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)で所定の状態になったら補償されるもの。・所定のガンと診断されたらローン残高の50％補償されるもの。・所定の就業不能状態になった場合、毎月の返済が保証されるもの(通算36カ月まで) など、各社色々特色を設けていますので、いろいろ検討してみてください。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

団信の続きです。 まず、団信の保険料ですが、保険料として支払う場合とローンの利息に繰り込む場合と2種類あります。 ただし、保険料として支払っても、年末調整の生命保険料控除には使えません。ローンの利息に繰り込む場合は、当然通常よりも利率が上がるわけですが、ローン減税制度があり、今の低金利状態が続くうちは、利息負担がほぼないと考えることもできます。 また、詳しくはちょうど1年ほど前に書いた記事を参照していただきたいのですが(https://www.okaniwa.jp/blog_kouhou/41101/)来年住宅ローン減税制度が変わる可能性があります。 いままで、ローン減税の計算方法は「住宅の取得価格」と「年末のローン残高」のいずれか低い方の金額×１％　が控除限度額でした。 改正があると今までの計算方法と「実際に支払った利息合計額」のいずれか低い方が限度額になります。今は、低金利時代ですから、ローンの金利が1％に満たず、減税を受けられる金額が、実際支払った利息よりも多い。つまり得をする場合があったのです。 改正があった場合、支払った利息が限度になるとすれば、団信を利息に繰り込んでいてなお利率が1％に満たなかったら、利息分全額返ってくると考えることができます。※源泉所得税と住民税の金額とも比較がありますから、すべての人が該当ではありません。 団信の支払いは、利息に組み入れる方がいいかもというお話でした。 もう少し団信続きます。 豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

今回の保険色々、たまには家のことに戻って団体信用保険(団信)です。 さて、団信とは何でしょうか？ 団信は、住宅を購入、リフォームするために住宅ローンを借りるときに入るものです。 住宅ローンで家を購入した後、そのローンの返済途中で借主が死亡してしまった場合、住宅ローンはどうなるでしょう？住宅ローンはその借主の相続人が引き継ぐことになります。場合によっては、残された家族は一家の稼ぎ手を失っただけでなく、借金を背負うことになり、その借金を返すためにせっかく購入した家を売らなければいけなくなったりします。 そのリスクを回避するために加入するのが団信です。団信は、住宅ローンの借主が死亡または障害を負って働けなくなったときに、そのローンの残債を完済してくれるものです。生命保険の被保険者が借主、受取人が借入先、保険金がローン残債と同じというわけです。 ですから、住宅ローンを借りるときはセットで入るものと考えた方がいいでしょう。 長くなるので続きます。豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

今回の保険色々はペット保険です。 ペット保険とは、ペットが病気やケガをして、動物病院に通院・入院・手術をしたときに補償されるものです。人間の医療保険と同じですね。 人間には健康保険があり、多くの人は医療費は3割負担で済みます。また高額療養制度で一定額以上の負担は無いこともあります。 ですが、ペットについてはそのような制度はありません。 最近は室内飼いも多いですから、ペットの寿命も延びました。 余談ですが私が飼っていて去年亡くなった猫は22年生きました。幸いうちの猫は、病気もケガもほとんどなく、老衰で死んだので、医療費はほとんどなく済みました。でも、たまのケガで病院に行くと、かなりの高額を支払っていました。また、室内飼いでも散歩が必要な犬など、毎年の予防接種はしなければならなかったりします。ペット保険には、予防接種に使えるものもあります。前回までの自転車保険のように、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊した場合の賠償責任がつけられるものもあります。 家族同様に暮らすペットです。加入の検討お勧めします。 豊村岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

自転車保険の続きです。 自転車保険にはいくつか種類があります。 まずは、前回もちょっと書いた、自動車保険や火災保険の特約に、個人賠償責任特約を付けることです。これは自転車に限らず、日常生活において、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与えたりしたときに、損害を補償するための者です。 もう一つは、自転車保険そのものに加入することです。これは、自転車の事故で自分がケガをしたときと他人にケガをさせた時の補償がセットになったものです。 最後にもう一つ　自転車の購入や点検整備の時に付帯することができるTSマーク。これは、自転車安全整備士がいる自転車屋さんなどで加入できます。 どれがおすすめというものはありませんが、TSマークは保険料はありませんが補償が最高1億円です。また、自転車保険には、家族全員で入れるものもあります。 また、自転車通学している学生を含め、未成年者が自身で保険に加入することはできませんので、その場合は親権者が加入することになります。 自動車保険加入義務化とはいえ、未加入に対する罰則はありません。 でも、保険料は年間数千円からと高額ではないので、是非皆さん加入を検討してください。 豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

今回は自転車保険です。 今、多くの自治体で、自転車保険加入の義務化が進んでるのを御存じですか？東京でも2020年4月から義務化となっています。 この保険の目的は自転車事故の被害者が、重い障害を負ったり死亡した場合に、高額な賠償金の支払いに備えることです。 ここ最近の自転車事故では、スマホを使いながら、音楽を聴きながらなどのながら運転によるものが増えました。 さらにこのコロナ禍で急増したものは、なんといっても配達デリバリーです。 自動車、バイクなどは自賠責保険や任意保険がありますから、賠償金を請求されても保険で支払うことが可能です。でも自転車の場合は何かしらの損害保険に個人賠償特約を付けていなければ、補償は何もありません。 数千万～数億円という賠償金を請求されても、すべて自分で払わなければいけないということです。おいそれとは払えないですよね。 被害者側から言うと、重い障害を負って生きていくこととなり、損害賠償請求をしても、相手側に支払い能力が無くて泣き寝入りということになります。 それらに備えるために、加入しておく必要があるのが自転車保険です。長くなったので続きます。豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

保険色々　今回はがん保険です。 がん保険入ってますか？私は結構前1995年ぐらいから入ってました。年額1～2万ぐらいなので、何の疑問もなく毎年更新していました。 ところが、去年見直しをしたところ、昔と保険内容が全然違うことにびっくりしました。 昔のがん保険は、がんと診断されたら100万円　入院日数×5,000円とかでした。 でも今のがん保険は、通院治療に重きを置いている商品がかなりあります。確かに、自分の身の回りでもがんになっても、手術とかであれば入院ですが、抗がん剤でも放射線治療、ホルモン治療など、通院して治療する場合が多いですね。 今のがん保険はその治療に対して月10万とか、日本では未承認で医療保険が使えないものに対応とか、再発にも対応とか、休んでいる間の所得補償とか、たくさん選べます。 私のように、昔の保険をそのままにしているなんて人は、是非見直しを検討してみてください。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。