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建設キャリアアップ登録への道　最後です。 国主導して進めているこの建設キャリアアップシステム、今まで書いてきたように岡庭建設のような中小工務店、事業者には大変高いハードルがいくつもあります。 でも、すでに公共工事ではCCUSに登録していないと現場には入れません。大きな現場でも必須になる流れです。経営事項審査の加点材料にもなります。 また、技術者は2024年3月までに登録しないと、登録前の経験は加味されなくなってしまいます。つまり、大工で言えば、技術的・資格的には充分棟梁としてやっていけるのに、経験日数の問題でレベル１にしかなれないということになります。 さいわい約1年半ありますし、簡易に就業履歴の蓄積ができるシステムの開発も進んでいます。 なんとかCCUSが、業界内に浸透していけばいいなと思います。 豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

さて、建設キャリアアップ登録では、技能者を4つのレベルに分けています。 一番最初はレベル１それから熟練度に応じてレベル２、３と上がり、最後はレベル4です。 レベルを上げるためには、就業日数と資格が必要になってきます。 ここにも問題点があります。 例えば、大工レベル2になるには、3年という就業年数と、丸ノコの作業者の資格などが必要です。レベル3になるには、7年の就業年数と、各種技能講習を受けたり、各種技能士の資格が必要です。最後のレベル4になるには、10年の就業年数と、基幹技能士というのになるか、各種の表彰を受けることが必要です。 岡庭建設にかかわる職人さん達は、経験10年以上のベテランがたくさんいます。ベテランの職人さんも就業年数は遡って登録することは可能です。 問題は資格です。就業年数はクリアしていて、それぞれのレベルに値する技能の持ち主でも、資格がなければずっとレベル１のままになってしまうのです。 岡庭建設では社員大工に積極的に必要資格を受けさせています。その為、レベル４の大工が1人、レベル3の大工が1人、レベル2の大工が3人います。もう2人大工がいますがキャリア1年の新人なので、レベルは１です。 でも、資格はもっていないけど、熟練した職人というのもたくさん存在します。今までは必須ではなかったのに、今更必要と言われのは、やはり問題と言えます。 続く豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。    

登録は済んだキャリアアップシステムですが、前回書いたように就業履歴の蓄積は全く進みませんでした。 会社で現場を登録して、その現場で働く技能者を登録して、入場時間と退場時間を技能者に毎日問い合わせて、それを入力するというプロセスを踏めば、就業履歴の蓄積はできます。でも、いつもの仕事の片手間にできるような作業ではなく、専任のオペレーターが必要です。 大きな会社であれば、工事事務所を設置したり、専任のオペレーターを雇い入れたりはできるでしょう。でも、岡庭建設のように従業員30人程度の工務店では、かなり高いハードルです。ましてや、1人や5人以下の会社ではなおさらです。 国の方では、このキャリアアップシステム加入は義務ではないと言っているのですが、加入していない事業者や技能者を現場に入れないようにしていく予定のようです。 このままでは、中小事業者や個人事業者は置いてけぼりになってしまいます。 2019年当時のロードマップでは、2023年までに100％登録を目指すとなっていました。スマホでも登録できます。簡単です。と散々アピールされました。確かに登録は頑張ればできます。でもそれは名簿に名前を載せるだけの意味しかなく、本来の目的である建設技術者の正当な評価には全く結びつきません。 正当な評価のためには、就業履歴の蓄積がどうしても必要なのに、こちらの方の整備は全く進んでいませんでした。 続きます。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

さて、建設キャリアアップ登録ですが、事業者（会社）と技術者（社員大工）の登録は終わりました。 次に行うことは、キャリアアップシステムに、各現場の登録とそこに所属する技能者の登録です。これは特に問題なく進みましたが、その次に大問題がありました。 建設キャリアアップは、登録だけではなく日々の就業記録の蓄積が重要になります。つまり、どこの現場で誰が何時間作業したかという記録を蓄積するわけです。 何をするのかというと、技術者登録カードを、現場に入場する時と現場から退場する時に、カードリーダーに通す必要がありました。この、カードリーダーはその器械とパソコン・ネット環境が必要でした。 大きなビルや施設の建築現場に、プレハブの建物に作業員が出入りしてるのを見たことがあるかもしれません。これは、工事事務所といわれるもので、現場の指揮管理を行うものです。 このような建物がある大きな現場なら、カードリーダーの常設は可能です。 でも岡庭建設のように、一棟一棟建てる場合、工事事務所など必要がありません。 現場監督が何棟も担当していますから、朝から晩まで一つの現場に常駐することもできません。では、現場に器械やパソコン一式を置いておくか？屋根・壁・窓等が付いていて外部から入れない状態ならまだ安心ですが、まだ柱と梁しかない状態では、あまりにも危険です。そして、器械もパソコンもネット環境も全現場分設置する経費は、中小企業には重すぎる負担でした。 一応、スマートフォンのアプリで入退場記録できるものもあったのですが、これも経費が高すぎて導入は厳しいものでした。そもそも、年配の技能者は、スマートフォン自体を持っていなかったり、アプリの使い方がわからない方も多かったです。 結局登録はしたけど、就業記録の蓄積は全くできないという事態に陥ってしまいました。 続く 豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

あけましておめでとうございます。７日の仕事始めは、玄関を出ると雪が積もっていました。 建設キャリアアップ登録の続きです。 岡庭建設には岡庭ワークスという協力業者会があります。岡庭建設の現場では、当社の家づくりについて理解していただける業者に作業を依頼しています。その業者には岡庭ワークスに加入していただき、定期的に会合を開いて勉強会などをしています。 このワークスに加入している業者にも、キャリアアップシステムの趣旨を説明し、登録をお願いしました。 しかし、なかなか登録が進みません。何故か？ここにキャリアアップシステムの第１の問題点があります。 その問題とは、登録が非常にめんどくさいということです。 登録申請書類を書いたり、必要書類を集めたり、とても大変です。そして、事業者登録と技能者登録の２種類があることも大変さに拍車をかけています。 岡庭建設で言えば、会社が事業者登録し、社員大工を技能者登録するということになりますが、会社の事務を担当する社員が作業を行うので社員大工に負担はかかりません。でも、一人親方などは、まず自分を事業者として登録し、そのあと今度は自分を技能者として登録する必要があります。日々現場で作業している人にとっては、大変なことです。 また、趣旨を周知する期間も短すぎでした。まだ、登録は義務ではなく任意ですが、登録していない業者は現場から排除するということも、これから起こってくることが予想されます。 これからも協力業者には登録を呼びかけていくつもりです。 続きます 豊村       岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。 

年末ですね。今年はコロナに始まりコロナに終わるという感じですかね。毎年この時期、寒波が襲来すると、水道管が破裂してしまったというお問い合わせが来ます。 寒い日、なぜ水道管は破裂するのでしょう？答えは簡単ですね。水が凍るからです。昔学校で習いましたね。水は液体から固体つまり氷になると体積が1.1倍になります。その膨張に水道管が耐えられなくて破裂してしまうわけです。 地中にあるものはさほど問題ないのですが、地上に露出している部分で、断熱材などの防寒対策をしてない場合は布やタオルなどを巻いて保温すると対策になります。 それから、流れる水は凍らないですから、ちょろちょろと水を出しっぱなしにするのも効果的です。その水はためて洗濯などに利用してください。 こちらで、凍結予報も見れますので参考にしてください。https://weathernews.jp/s/info/pipe_frozen/?fm=news 年末年始は修理業者もお休みですから、特に注意した方が良いと思います。 豊村 

さて、建設キャリアアップ登録ですが、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられるようにすることが目的です。 制度の内容としては、①建設・工事現場に関わる全ての事業者(会社・個人経営)がこのシステムに登録すること②建設・工事現場に関わる全ての技能者(社員・職人)がこのシステムに登録すること③登録された技能者の就業履歴(何処で何日何時間作業をしていたか）を蓄積することが、主な目的となります。 制度の運用準備は2018年に遡ります。2019年4月の本格運用を目指し、説明会やセミナーが開催され、事業者と技能者の登録が始まりました。 岡庭建設も2018年5月に事業者登録をし、社員大工の技能者登録も順次していきました。上記の①、②はクリアです。 自分の会社は良いのですが、協力業者への周知、協力はなかなか進みませんでした。 なぜなら、協力業者には社員が自分だけという個人事業者やいわゆる一人親方もいますし、家族経営など小規模な事業者も多いです。そういう方たちにとっては、システムに登録するという作業は簡単ではありませんでした。土建組合などで、代行登録をしてくれるのですが、必要書類を集めたり、申請書を記載するとか結構ハードルが高いです。 つづきます。豊村   岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

今回から、建設キャリアアップ登録について、書いていこうと思います。 と言われても、一般の方は何のこと？と思われるでしょう。 建設現場や工事現場では、様々な職人さんたちが働いています。その職人さんたちは、一つの現場に着工から完成までずっといることは稀で、だいたい自分の専門的な業種の仕事を色々な現場で行っています。 当社でいえば、基礎屋、大工、内装、外装、建具、左官、水道、電気、ガス等など上げていったらきりがありません。これらの職人さんたちは、みんな自分のスキルを使って仕事をしているわけです。 当社には設計を行う建築士がいます。新卒入社の場合新入社員の時はほとんどスキルはありません。でも、何年も仕事をしていくうちに、スキルを上げていって、給料や役職が上がったり、自分で開業したりします。が、中途で同業他社に転職したとき、自分のスキルを証明する手立ては何でしょう？例えば一級建築士、二級建築士の資格を持っています。前職ではこういう物件を手掛けてましたと自己アピールします。割とアピールはしやすいですね。 一方当社では、会社に所属した社員大工がいます。今年の春工業高校を卒業した子もいますし、勤続15年以上のベテランもいます。当然新卒の子は、まだまだ勉強中ですので補助的な仕事しかできません。ベテランは棟梁として時には一人で、時には2,3人を指揮して建物を建てます。 大工さんや職人たちは、自分のスキルを示す明瞭な指針が、自分の腕だけだったりします。 そういう職人さんたちのために、その人が今までどこの会社で、どのような仕事について、実際どれだけの日数の経験を積んでいるか。さらに、様々な技術検定を受けている。様々な講習を受けている。などを一元的に管理して、誰がどの現場に行っても、その人の技量にあった待遇を得られるようにしたシステムが、建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)です。 このシステムへの登録開始から実際に運用するまでに、紆余曲折がありました。 税金やお金の話から離れますが、これからしばらく続けていこうと思います。 豊村         岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

住宅ローン減税の話のため、しばらく休んでた保険色々。 前回の続き、所得補償保険と就業不能保険の違いです。 まず、会社が違います。 所得補償保険は損害保険会社　就業不能保険は生命保険会社になります。 受け取れる保険金額は、所得補償保険は働けなくなる前の所得が基準となりますが、就業補償保険は年収に応じた上限額を設けたうえで、10～50万ぐらいです。 所得補償保険は働けなくなった時から働けるようになるまでの期間、減少した分を補填する保険金がもらえます 就業不能保険は働けなくなった時から働けるようになるまでの期間、最初の契約で決めた給付金を受け取れます。 その他、もらえる期間や保険料を支払う期間も違います。 これは、どちらが良いと言えるものではないので、保険相談窓口などで、比較検討しただければと思います。保険色々はいったんお休みして、次は別のことを書いていこうと思います。 豊村 岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。

12/6にこのブログで書いた、住宅ローン減税についてですが、その骨子が与党内でまとまったようです。 まず、減税の割合はやはり１％から0.7％に引き下げられます。次に減税期間は、現行10年からの延長は結局13年となりました。(新築のみ　中古住宅は10年)ただし、つい先日までは消費税の増税＋コロナ禍の特例で13年になっていましたので、実質変わってないとも言えます。 また、減税対象の上限額が現行4000万(長期優良住宅等5000万)だったのが次のようになります。 令和4,5年入居▽省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5000万円▽一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4500万円か4000万円▽それ以外の住宅は3000万円 令和6,7年入居▽「認定住宅」は4500万円▽一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて3500万円か3000万円▽それ以外の住宅は2000万円 中古住宅は、2000万(一定の場合は3000万） そして、対象者の合計所得金額が3000万以下から2000万以下になります。 かねてから懸案だった、減税額を実際支払った利息分までとするということは、0.7に下げることによってなくなったかもしれません。  つづきまして、令和3年12月31日で期限が切れるはずだった、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度は、2年間延長となります。ただし、その限度額が現行良質な住宅1500万、それ以外が1000万だったものが、良質な住宅1000万、それ以外が500万に引き下げられることになります。 今後国会で審議されていくことになりますが、内容がわかり次第またこのブログで書いていきます。 豊村  岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。