贈与の話　その７です。

前回書いた「住宅取得等資金贈与の非課税」について、もう少し詳しく書いていきます。

住宅取得等資金贈与の非課税とは、直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)から、子や孫が住宅取得のために充てる資金の贈与を受けた場合、一定の要件に該当する場合には、前回記載した金額までについては、贈与税を課さないという制度です。

一定の要件は次の通り

受贈者（贈与を受ける人）

　・贈与を受けた時日本国内に住んでいる。

　・贈与者の直系卑属(子や孫)であること。

　・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

　・贈与を受けた年の合計所得金額が、2000万円以下であること。

住宅の要件

　・贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋の新築・取得・増改築等の支払いに充てて、

　　その住宅を取得し住んでいる（又は住むことが確実であること）

　・登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であること。

　・床面積の2分の1以上が居住用であること。

　・中古住宅については次の要件を満たすこと。　　

　　①25年以内に建築された耐火建築物

　　②20年以内に建築された耐火建築物以外の建築物

　　③一定の耐震基準を満たしていること。

　・増改築の場合、工事の費用が100万円以上であること。

非課税の金額は、平成32年3月31日までに住宅用家屋の取得等にかかる契約を締結した場合、

　良質な住宅用家屋の場合1200万円、それ以外の住宅用家屋の場合700万円となります。（消費税が8％の場合)

次回以降は、この制度を受けるためのポイントについて、書いていきたいと思います。

豊村