さて、今回も消費増税に絡む話です。

消費税を増税することによって一番心配なことは、消費が冷え込むことです。

極端な話、消費が増税前の半分になったら、逆に税収は減ってしまいます。

増税前　消費額が１億であれば消費税は１億×８％＝８００万

増税後　消費税が５千万であれば消費税は５千万×１０％＝５００万

特に住宅は金額が大きいですから、住宅購入件数が減るのは国としても困るわけです。

そのために、国は色々な施策を打ち出しています。

まず大きいのは、贈与税の非課税です。

親や祖父母から住宅の取得の為に贈与を受けた場合、非課税の特例があります。

増税前の非課税額は７００万(優良な住宅の場合１２００万)ですが、増税後は２５００万(優良な住宅の場合３０００万)になります。

ただし、これは年々減額し、２０２１年で終了の予定です。

つぎに、ローン控除です。

現在のローン控除は、控除期間１０年・控除率１％・最高限度額４０万（認定住宅の場合５０万)です。

増税後は、このローン控除の計算方法が若干変わるのですが、控除期間が３年延長されます。

もう一つはすまい給付金です。

現在のすまい給付金は、年収５１０万円以下の人が対象ですが、増税後は年収７７５万以下の人まで拡大されます。

他にも、エコポイント制度が検討されています。

次回は、８％と１０％のどっちが得か見てみようと思います。

豊村