さて、大きく変わる住宅ローン減税の内容です。

そもそも現行の住宅ローン減税のような、年末借入残高に率をかけるという計算方法は、昭和61年(1986年)から始まっている結構歴史の長いものでした。

適用期間や掛ける率は、その時の経済状況などにより、色々な変遷がありましたが、現在の方式になったのは平成26年(2014年)です。

昭和61年の住宅ローン金利平均は、なんと7.5％でした。

バブル全盛期の平成3年には8.5％までになっています。

しかしバブル崩壊後から、金利は下がり続け、今では1％を切るのが当たり前です。

前振りが長くなってしまいましたが、何を言いたいのかというと、現在の住宅ローン減税の掛け率は1%ですから、金利より高いという事です。

つまり、実際に支払っている利息より、控除額の方が多いという事になります。

今、ローン減税を受けた場合の控除限度額は、

（例　年収900万・借入4000万・期間35年・金利0.5％の場合）

　約39万　10年間では約336万になります。　

しかし、検討される新計算方式ですと、

　約20万　10年間では約169万になってしまうのです。

その差額

　　約19万　10年間で約167万

（あくまでも限度額ですので、払った所得税・住民税を超えることはありません。)

この差額が、得をしている部分ですね。

得をする人が増えれば、それが不公平だという声が出てきて是正される。

それが、この計算方法の変更の理由です。

これによりどうなるかは、また来週です。

豊村

岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。