今回は、住宅ローン減税以外の税制改正の内容です。
身近なものに絞って書いていきます。

まずは住宅取得等資金の贈与です。

両親・祖父母から、住宅の取得の為に贈与を受けた場合、現在は1500万円までは贈与税が非課税となっています。
これが2021年４月１日～2022年３月３１日までは、1200万円に減額される予定でした。

ですが、今回の税制改正で、この減額がなくなり、現行通り1500万円までとなります。

つぎは固定資産税です。

固定資産税は、3年に一回評価額が見直されて、税額が変わっていました。

2021年がその見直しの年にあたるのですが、2021年に限っては軽減措置が取られることになりました。

地価の上昇に伴って課税額が上がるはずだった場合は、据え置きに。

地価の下落によって課税額が下がるはずだった場合は、減額になります。

セルフメディケーション制度の延長

従来から世帯の医療費や薬代が年間10万円を超えた場合、医療費控除が適用できました。

それとは別に、健康診断を受けている場合等で、市販薬の購入が世帯で12000円を超えた場合に受けられるセルフメディケーション税制の適用期間が、2026年12月まで延長されることになりました。

長くなってしまうので、今回はここまでにして、続きはまた来年とします。

今年一年ありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。

豊村

岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。