先日、来年から住宅ローン減税が現行より引き下げられるかもしれないことを、速報として書きました。

だんだんその内容が明らかになってきましたので、速報２として書いていきます。

まず、減税の割合ですが、１％から0.7％になるのは確実のようです。

次に減税期間ですが、現行10年(今年までは特例で13年)だったのが、14年程度になるようです。

そして、減税対象の上限額が現行4000万(長期優良住宅等は5000万)だったのが、3000万に下がるようです。

つまり、現行では最大4000万×1％×10年＝400万だったのが、最大3000万×0.7％×14年＝294万になるということになります。

また、対象者の合計所得金額が3000万以下から2000万以下になることも検討されています。

所得金額は、給料の総支給の合計(収入金額)とは違い、諸々の控除引いた金額ですので、収入金額で2200万ぐらいまでは対象になります。

これらの情報は、自民党の税制調査会で検討されているものですから、今後連立与党である公明党との調整があって、国会に提出されます。

従いまして、内容についてはまだ変わる可能性がありますので、新しい情報が出ましたらまた書いていこうと思います。

豊村

岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。