12/6にこのブログで書いた、住宅ローン減税についてですが、その骨子が与党内でまとまったようです。

まず、減税の割合はやはり１％から0.7％に引き下げられます。

次に減税期間は、現行10年からの延長は結局13年となりました。(新築のみ　中古住宅は10年)

ただし、つい先日までは消費税の増税＋コロナ禍の特例で13年になっていましたので、実質変わってないとも言えます。

また、減税対象の上限額が現行4000万(長期優良住宅等5000万)だったのが次のようになります。

令和4,5年入居
▽省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5000万円
▽一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4500万円か4000万円
▽それ以外の住宅は3000万円

令和6,7年入居
▽「認定住宅」は4500万円
▽一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて3500万円か3000万円
▽それ以外の住宅は2000万円

中古住宅は、2000万(一定の場合は3000万）

そして、対象者の合計所得金額が3000万以下から2000万以下になります。

かねてから懸案だった、減税額を実際支払った利息分までとするということは、0.7に下げることによってなくなったかもしれません。

つづきまして、令和3年12月31日で期限が切れるはずだった、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度は、2年間延長となります。

ただし、その限度額が現行良質な住宅1500万、それ以外が1000万だったものが、良質な住宅1000万、それ以外が500万に引き下げられることになります。

今後国会で審議されていくことになりますが、内容がわかり次第またこのブログで書いていきます。

豊村

岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。