ここで、つまりです。

売上が1000万行っていない事業者は、消費税を納めていないので意識はあまりないとは思いますが、全てのモノを売ったりサービスを提供している事業者は、その売り上げに消費税がかかっています。(一部の非課税打ち上げを除く)

その免税事業者も、インボイスを発行するためには課税事業者になる必要があります。

自ら免税事業者であることをやめ、売り上げが1000万円行かなくても、消費税を納める事業者になるということです。

例に挙げたラーメン屋さんは、売り上げ先がそのラーメンを食べるだけの一般消費者(エンドユーザー)なので、インボイスを発行する必要はないので、免税事業者でいられます。

ですが、たとえば岡庭建設の協力業者は、岡庭建設に請求書を出し、支払いを受けています。

その協力業者は、2023年10月1日からインボイスを発行しなければ、消費税を受け取ることはできません。

その７・その８で書いたことが問題になってくることになります。

また続きます。

豊村

岡庭グループでは、土地や建物からファイナンシャルプランニングまで幅広いサービスを行っています。