免税事業者のままでいて、インボイスを発行しない場合で、仕事先をエンドユーザーに限定することができない場合です。

・500,000円の仕事を550,000円で請求する。

　下請業者側としては今まで通りですが、元請業者としては支払い消費税がなくなってしまい、納付消費税が増え、利益も減りますので、発注を控える可能性が出てきます。

・500,000円の仕事を500,000円で請求する。

　下請け業者側としては、利益が50,000減ります。元請業者側としては利益は変わりませんが、納付消費税は増えますので、上記の可能性は残ります。

・500,000円の仕事だが、元請業者納付消費税の負担を求められ、減額する。

　下請け業者側では上記よりさらに利益が減ります。元請業者側としては、納付消費税の負担は増えますが、その分利益が増えます。

だいたい、こんな感じに分けられます。

現在免税業者の方は、元請との関係や、メリット・デメリットを考慮し、どの道を取るか考える必要があるでしょう。

課税事業者になると、消費税の納付が生じるだけではなく、事務作業の負担も増えます。

ですが、簡易課税制度という事務作業の軽減が見込める特例もあります。

それはまた次回

豊村

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